ページID：12012
ここから本文です。
維持管理するにあたり、建築基準法に関連する主な届出を記載しています。届出が必要となる条件については、それぞれのページを参照ください。このほか消防法令や他法令等に基づく届出についても、適切に行ってください。
一部分のみ、内装のみの改修であっても、注意しないと違反建築となってしまうことがあります。特に注意いただきたいことを以下にまとめています。
建築工事の有無にかかわらず、改修や業態変更により確認申請が必要になることがあります。
既存建築物を以下のような業態に転用する場合は、建築基準法以外にもそれぞれ基準や必要な届出がありますのでご確認ください。
既存建築物であっても、バリアフリー法等の基準に適合させるよう努める必要があります。
建築物の安全性を確保するための対策を行う際に、建築物の規模や用途等に応じて、助成などの支援を受けられることがあります。