更新日:2020年7月8日

認可外保育施設設置の届出義務

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安全でより良い保育サービスをめざして認可外保育施設設置の届出などが義務づけられています

悪質な保育施設を排除するために

子供たちの健やかな成長は、みんなの願いです。しかし、一部の悪質な認可外保育施設における乳幼児への虐待や死亡事故などが、深刻な社会問題となっています。

そこで、だれもが安心して保育サービスを受けられるよう、悪質な保育施設の排除や利用者への施設の情報提供の強化を目的として、児童福祉法の一部が改正され、平成14年10月から認可外保育施設の事業者に設置の届出などが義務づけられました。

なお、幼稚園以外の幼児教育を目的とする施設については、乳幼児が保育されている実態がある場合には、児童福祉法上の対象となります。

乳幼児が保育されている実態があるか否かについては、当該施設のプログラムの内容、活動の頻度、サービス提供時間の長さ、対象となる乳幼児の年齢等その運営状況に応じ、判断をしますが、少なくとも1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合は保育されているものと考えられ、認可外保育施設とします。

(注意)
以下のいずれかに該当する施設は、届出対象外施設となります。ただし、届出対象施設と同様、市による指導監督の対象となります。

  • (1)次に掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるもの。
    • ア 店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の監護する乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業者からの委託を受けて当該顧客の監護する乳幼児を保育する施設にあっては、当該顧客の監護する乳幼児。(例:デパート、自動車教習所や歯科診療所等に付置された施設。これらの施設であっても、顧客の乳幼児以外の乳幼児を預かる場合、利用者が顧客であるか、また当該施設の利用が役務の提供を受ける間の利用であるかが明らかでない場合、当該顧客が、当該事業所を離れて当該事業者以外の事業者の提供するサービス等を受ける場合は、届出制の対象となる。)
    • イ 親族間の預かり合い。(設置者の四親等内の親族を対象。)
    • ウ 設置者の親族又はこれに準ずる密接な人間関係を有する者の監護する乳幼児。(例:利用乳幼児の保護者と親しい友人や隣人等。この場合であっても、広く一般に利用者の募集を行うなど、不特定多数を多数を対象に業として保育を行っている者が、たまたま親しい知人や隣人の子どもを預かる場合は届け出の対象となる。)
    • エ 一時預かり事業を行う施設にあっては、当該事業の対象となる乳幼児。
    • オ 病児保育事業を行う施設にあっては、当該事業の対象となる乳幼児。
  • (2)半年を限度として臨時に設置される施設。(例:イベント付置施設等)

事業者への義務付け

1.設置の届出

既に認可外保育施設を運営している場合は、ただちに子育て支援部事業課へ届出を行ってください。また、新たに認可外保育施設を設置した場合は、事業開始日から1か月以内に同課へ届出を行ってください。
届出事項に変更(施設の名称及び所在地、設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地、建物その他の設備の規模及び構造、施設の管理者の氏名及び住所)が生じた場合や、事業を休廃止した場合も同様です。

以前は1日に保育する乳幼児の数が6人以上の認可外保育施設や認可外の訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター事業)を行う場合に、原則、届出が必要でしたが、平成28年4月以降は1日に保育する乳幼児の数が1人以上の場合に、届出が必要となっています。(ただし、臨時に設置される場合等は除きます。)

リーフレット(PDF:119KB)

2.利用者への情報提供

毎年立ち入り調査を実施

認可外保育施設とは、乳幼児の保育事業を目的としながらも、施設の構造などが厚生労働省の定める基準を満たさず、児童福祉法に基づく施設の設置認可を受けてない施設のことです。これらの施設に対する市の指導のあり方については、厚生労働省通知の「認可外保育施設指導監督の指針」において、対象・手順等が定められています。

市ではこれを踏まえて、毎年、施設の設置者に対して運営状況の報告を求めるとともに、届出対象施設に対して原則毎年1回立ち入り調査を実施しています。

また、事業者からの定期報告や立ち入り調査から得た情報をホームページで提供しています。

設備運営に係る基準

保育される児童の安全確保等の観点から、処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について厚生労働省通知で「認可外保育施設指導監督基準」が定められています。

また、「認可外保育施設指導監督基準」に沿って、立入調査結果の評価について基準が定められており、文書指導及び口頭指導に区分して指導を行ないます。

指導監督基準を満たす施設に対し証明書の交付

立入調査及び指導事項の改善状況等の確認の結果、指導監督基準を全て満たすことが確認できた場合は、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付します。

指導監督をより徹底

市は、上記の「認可外保育施設指導監督の指針」に沿って、悪質な施設に対し、改善勧告、勧告内容の公表、業務停止命令の措置等を行なう場合があります。

今後も、社会全体で子育てを支え、だれもが安心して子育てできるまちをめざしていきます。

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