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重度障害者・高齢重度障害者医療費助成制度

最終更新日:2022年8月30日

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1.概要

健康保険証を使って医療機関などを受診したときの、医療費の一部または全部を、神戸市と兵庫県が助成する制度です。
助成を受けるには申請が必要です。資格が認定された場合は、受給者証を交付します。
受給者証を、医療機関などの窓口で提示することで、医療費が軽減されます。

加入している医療保険によって交付する受給者証が異なります

  • 後期高齢者医療被保険者ではない方は、「重度障害者医療費受給者証」を交付します。
  • 65歳以上で後期高齢者医療被保険者の方は、「高齢重度障害者医療費受給者証」を交付します。
  • 交付する受給者証は異なりますが、認定の要件や一部負担金に差異はありません。

2.対象者

以下の要件を、すべて満たす方が助成の対象となります。

医療費助成共通の要件

  • 神戸市内にお住まいであること
  • こども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、または高齢期移行者医療費助成を受給していないこと
  • 生活保護を受けていないこと

一定の障害があること

以下のいずれかの障害のある方
  • 身体障害者手帳1級または2級
  • 重度の知的障害(療育手帳A判定)
  • 身体障害者手帳3級と中度の知的障害(療育手帳B1判定)の重複障害
  • 内部障害の等級が3級の身体障害
  • 精神障害者保健福祉手帳1級

注意
内部障害

  • 心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫、肝臓機能の障害を指します。

精神障害者保健福祉手帳1級の要件で受給される場合

  • 助成対象となる医療は、精神疾患にかかる医療を除く一般医療のみです(精神疾患にかかる医療はすべて助成対象外)。

所得要件

  • 所得調査対象者は、助成対象となる本人、本人の配偶者、主として本人の生計を維持する扶養義務者です。
  • 所得調査対象者について、それぞれが判定用市民税所得割額23.5万円未満であること(世帯合算はしません)

注意
扶養義務者

民法第877条第1項に規定する扶養義務者で、直系血族および兄弟姉妹を指します。

判定用市民税所得割額

住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、およびふるさと納税ワンストップ特例控除適用前の市民税所得割額(平成30年度税制改正前の税率による)から、以下を控除して算出した額です。

16歳未満の扶養親族1人につき 19,800円
16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき 7,200円

3.手続方法

以下の手続きに必要なものを持参して、お住まいの区の区役所保険年金医療課介護医療係で、申請してください。
資格が認められる場合、申請から1~2週間程度で、受給者証をお送りいたします。

北須磨地区、北区、西区にお住まいの方

  • 北須磨地区の方は、北須磨支所市民課介護医療係で申請してください。
  • 北区の方は北神区役所市民課、西区の方は玉津支所でも手続きできます。

手続きに必要なもの

  • 健康保険証
  • 所得・課税証明書
  • 身体障害者手帳、知的障害者判定書(療育手帳)、精神障害者保健福祉手帳のいずれか
  • 通帳などの振込先の口座の分かるもの(後期高齢者医療被保険者の方のみ)

注意
所得・課税証明書

以下の場合、所得・課税証明書の提出が必要となることがあります。

  • 助成対象となる本人、本人の配偶者、主として本人の生計を維持する扶養義務者、いずれかの方が1月2日以降に神戸市に転入した場合
  • 本人の配偶者、主として本人の生計を維持する扶養義務者、いずれかの方が神戸市外に居住している場合
  • 申請を行った日より以前に、遡って助成を受けようとする場合

4.一部負担金(自己負担額)

対象者の方の医療費の負担額は、以下の通りです。

区分 外来 入院
一般 1医療機関・薬局等ごとに、1日600円を限度に月2回までの負担(3回目以降、自己負担なし) 1割負担
1医療機関あたり月2,400円までの負担
低所得者 1医療機関・薬局等ごとに、1日400円を限度に月2回までの負担(3回目以降、自己負担なし)

1割負担

1医療機関あたり月1,600円までの負担

高校生 1医療機関・薬局等ごとに、1日400円を限度に月2回までの負担(3回目以降、自己負担なし) 自己負担なし
重症心身障害児(者) 自己負担なし 自己負担なし

注意
低所得者

  • 所得調査対象者である、助成対象となる障害者本人、配偶者、および扶養義務者、全員について市民税が課されておらず、かつ、年金収入と他の合計所得を加えた額が80万円以下である場合をいいます。
  • 低所得者を判定する際の所得は、地方税法上の各種所得控除前の所得です。合計所得に給与所得が含まれる場合は、給与所得金額(所得金額調整控除が行われている場合は控除前の額)から10万円を控除します。

高校生以下

  • 18歳到達後の最初の3月31日までの方をいいます。

重症心身障害児(者)

  • 肢体不自由の身体障害者手帳1級または2級と、重度の知的障害(療育手帳A判定等)を、重複して有する障害児(者)の方をいいます。
長期入院
  • 連続する3か月において、入院にかかる一部負担金を支払った場合、長期入院に該当し、4か月目以降、自己負担なしとなります。

5.助成できないもの

  • 保険のきかない医療費や医療材料
    差額ベッド代、健康診断料、予防接種料、証明書料など
  • 入院時の食事負担
    健康保険上の、入院時食事療養費を指します。
  • 生活療養標準負担額(療養病床に入院する65歳以上の方)
    療養病床に入院する場合の食費と居住費
  • 他の公費負担医療制度を利用するとき
    障害者自立支援医療、指定難病、小児慢性特定疾病など
  • 学校等でけがをしたとき
    学校(幼稚園、保育所等を含む)管理下でのけがについては、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象となる場合があります。まずは学校等にお問い合わせください。災害共済給付制度の対象となる場合は、災害共済給付制度から医療費が支給されます。
  • 学校病医療券
    学校病医療券の対象となる場合は、学校保健安全法に基づいて医療費が支給されます。

6.受給者証の使い方

兵庫県内の医療機関などの場合

  • 受給者証を使用できます。
  • 医療機関などの窓口で、健康保険証と受給者証を提示してください。
  • 後期高齢者医療被保険者ではない、70歳から74歳の方は、必ず高齢受給者証も提示してください。

兵庫県外の医療機関などの場合

  • 受給者証は使用できません。
  • 医療機関などの窓口で、一旦医療費を負担してください。領収書は大切に保管してください。
  • 後日、区役所などで払い戻し手続きをすることで、負担した医療費の一部または全部を助成します。詳しくは、以下の受給者証が使えなかったとき(払い戻しの方法)をご覧ください。

「兵庫県外の国民健康保険」または「国民健康保険組合」に加入している受給者の方へ

  • 入院して医療費が高額になるなど、健康保険の自己負担限度額を超える場合は、受給者証に加えて限度額適用認定証の提示が必要です。
  • 自己負担限度額を超えない場合は不要です。
  • 詳細は、以下のページをご覧ください。

7.受給者証が使えなかったとき(払い戻しの方法)

国民健康保険、社会保険、国民健康保険組合などに加入している方

  • 兵庫県外の医療機関を受診し、受給者証を使用できなかったときや、受給者証を提示し忘れたときなど、後日申請することで、医療費の一部または全部を払い戻しします。
  • 手続きの詳細については、以下のページをご覧ください。

後期高齢者医療に加入している方

医療費受給者証が使えない場合

  • 兵庫県外の医療機関などで受診したとき
  • あんま・はり・きゅう・マッサージの施術を受けたとき
  • コルセットなど補装具を作成したとき

医療費の払い戻し

  • 毎年、4月と10月に、払い戻しにより助成します。手続きは、原則不要です。
  • 以下の場合は申請が必要です。
  • 兵庫県内の医療機関などで、受給者証を提示せずに受診した場合
  • 受給者証の交付を受ける前に、兵庫県内の医療機関等を受診した場合
  • 兵庫県以外の後期高齢者医療に加入されている方

8.注意してください

受給者証の有効期間

  • 受給者証の有効期間は、原則1年です。
  • 以下の場合は、1年より短くなります。

受給者証は返還してください

返還が必要な場合

  • 神戸市外に転出したことにより、資格喪失したとき
  • 有効期間の終期より前に、障害等級の変更や所得制限超過などの理由により、資格喪失したとき

注意
有効期間が経過した、受給者証は返還不要です。

返還するところ

  • 医療費助成の認定を受けた区役所または支所
  • 神戸市内での転居の場合は、転出先の区役所または支所でも返還できます。

返還方法

  • 郵送または来庁のうえ、返還してください。
  • 郵送の場合は、以下のページから、認定を受けた区役所または支所の住所を確認して、送付してください。

受給者証を不正に使用した場合

偽りや不正の行為によって、医療費の助成を受けた場合には、助成額の全額または一部を返していただくことになります。

9.その他の手続き

  • 以下の場合は、手続きが必要です。
  • 詳細は、以下のページをご覧ください。

内容変更

住所、氏名、障害等級などが変わったとき

再交付

受給者証を紛失などしたとき

交通事故

交通事故などにあったとき

10.よくあるお問い合わせ

よくある質問

よくあるお問い合わせ(外部リンク)

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お問い合わせ先

福祉局国保年金医療課