ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康・医療 > 福祉医療費助成制度 > 高齢期移行者医療費助成制度

高齢期移行者医療費助成制度

最終更新日:2022年8月30日

ここから本文です。

1.概要

健康保険証を使って医療機関などを受診したときの、医療費の一部または全部を、神戸市と兵庫県が助成する制度です。
助成を受けるには申請が必要です。資格が認定された場合は、受給者証を交付します。
受給者証を、医療機関などの窓口で提示することで、医療費が軽減されます。

2.対象者

以下の要件を、すべてを満たす方が助成の対象となります。

医療費助成共通の要件

  • 神戸市内にお住まいであること
  • 重度障害者医療費助成、またはひとり親家庭等医療費助成を受給していないこと
  • 生活保護を受けていないこと

年齢要件

  • 65歳~69歳の方(後期高齢者医療被保険者の方を除く)

所得要件

  • 本人および同じ世帯の世帯員全員について、市民税が非課税であること
  • 本人の公的年金等の収入金額と、他の合計所得を加えた額が、80万円以下であること
  • 以下の、区分1または区分2に該当していること
負担区分 要件
区分1 本人を含む世帯員全員の所得が0円の方
区分2 介護保険における要介護度2以上の認定を受けている方

注意
所得判定の対象となる市民税の時期

  • 助成を受ける月が4月~6月の場合は、前年度分の市民税が非課税かどうかで判定します。
  • 助成を受ける月が7月~翌年3月の場合は、当年度分の市民税が非課税かどうかで判定します。
  • 退職所得の分離課税は、所得判定の対象外です。

公的年金等の収入金額

  • 老齢・退職年金などの課税対象となる収入をいい、障害・遺族年金などの、非課税となる収入は含まれません。
  • 判定する際の所得は、地方税法上の各種所得控除前の所得です。公的年金等の収入のみで、80万円を超えられる方は、受給資格がありません。
  • 合計所得に給与所得が含まれる場合は、給与所得金額(所得金額調整控除が行われている場合は控除前の額)から10万円を限度に控除します。

3.手続方法

郵送

  • 詳細は、以下のページをご覧ください。

郵送申請

郵送申請

窓口

以下の書類を持って、お住まいの区の区役所保険年金医療課介護医療係で、申請してください。
申請から1~2週間程度で受給者証をお送りします。

北須磨地区、北区、西区にお住まいの方

  • 北須磨地区の方は、北須磨支所市民課介護医療係で申請してください。
  • 北区の方は北神区役所市民課、西区の方は玉津支所でも手続きができます

手続きに必要なもの

  • 健康保険証
  • 所得・課税証明書
  • 介護保険被保険者証などの、要介護度がわかる書類(区分2に該当する場合)

注意
所得・課税証明書

以下に該当するときは、提出が必要となることがあります。

  • 受給者本人および世帯員が、1月2日以降に、神戸市に転入した場合
  • 申請を行った日以前に、さかのぼって助成を受けようとする場合

4.一部負担金(自己負担額)

  • 対象者の方の医療費の負担額は、以下の通りです。
  • 同一世帯に2人以上、高齢期移行者医療費助成の受給者がいる世帯については、世帯としての自己負担限度額が設けられています。世帯の限度額は、自己負担限度額(入院)と同額です。
負担区分 負担割合 自己負担限度額(外来) 自己負担限度額(入院)
区分1 2割 8,000円 15,000円
区分2 2割 12,000円 35,400円

自己負担限度額を超える支払をした場合(高額医療費の支給)

高額医療費

  • 受給者の方が、同一月に医療機関などに支払った医療費の合計額が、一部負担金(自己負担額)の表に記載された自己負担限度額の額を超える支払いをした場合、負担限度額を超える額を高額医療費として支給します。
  • 同一世帯に2人以上、高齢期移行者医療費助成の受給者がいる場合、その受給者全員が同一月に負担した入院および外来の医療費の合計額が、世帯の限度額(入院の限度額と同じ)を超える場合も、同様に高額医療費の対象となります。

高額医療費の計算例

(例)夫・妻ともに区分1の高齢期移行者医療受給者

  • 夫が外来でA診療所にて8,000円、B病院で6,000円
  • 妻が入院でC病院で30,000円の一部負担金がかかる場合
外来 8,000円(A診療所)+6,000円(B病院)=14,000円
14,000円-8,000円(外来の限度額)=6,000円
後日申請により、6,000円が高額医療費として支給されます。

入院 30,000円(C病院)-15,000円(入院の限度額)=15,000円
妻の病院での自己負担額は15,000円です。残りの15,000円は、神戸市から病院へ直接支払います。

世帯合算
高額医療費
(世帯合算)
8,000円(夫)+15,000円(妻)=23,000円
23,000円-15,000円(世帯の限度額)=8,000円
後日申請により、8,000円が世帯に対しての高額医療費として支給されます。支給は原則として一部負担金の額に応じて夫と妻に支給されます。

 

手続方法

  • 高額医療費の支給には、申請が必要です。
  • 申請方法や手続きをするところは、以下のページをご覧ください。

5.助成できないもの

  • 保険のきかない医療費や医療材料
    差額ベッド代、健康診断料、予防接種料、証明書料など
  • 入院時の食事負担
    健康保険上の、入院時食事療養費を指します。
  • 生活療養標準負担額(療養病床に入院する65歳以上の方)
    療養病床に入院する場合の食費と居住費
  • 他の公費負担医療制度を利用するとき
    障害者自立支援医療、指定難病、小児慢性特定疾病など

6.受給者証の使い方

兵庫県内の医療機関などの場合

  • 受給者証を使用できます。
  • 医療機関などの窓口で、健康保険証と受給者証を提示してください。

兵庫県外の医療機関などの場合

  • 受給者証は使用できません。
  • 医療機関などの窓口で、一旦医療費を負担してください。領収書は大切に保管してください。
  • 後日、区役所などで払い戻し手続きをすることで、負担した医療費の一部または全部を助成します。詳しくは、受給者証が使えなかったとき(払い戻しの方法)をご覧ください。

「兵庫県外の国民健康保険」または「国民健康保険組合」に加入している受給者の方へ

  • 入院して医療費が高額になるなど、健康保険の自己負担限度額を超える場合は、受給者証に加えて限度額適用認定証の提示が必要です。
  • 自己負担限度額を超えない場合は不要です。
  • 詳細は、以下のページをご覧ください。

7.受給者証が使えなかったとき(払い戻しの方法)

  • 兵庫県外の医療機関を受診し、受給者証を使用できなかったときや、受給者証を提示し忘れたときなど、後日申請することで、医療費の一部または全部を払い戻しします。
  • 手続きの詳細については、以下のページをご覧ください。

8.注意してください

受給者証の有効期間

  • 受給者証の有効期間は、原則1年です。
  • 以下の場合は、1年より短くなります。

受給者証は返還してください

返還が必要な場合

  • 神戸市外に転出したことにより、資格喪失したとき
  • 有効期間の終期より前に、所得制限超過などの理由により、資格喪失したとき

注意
有効期間が経過した、受給者証は返還不要です。

返還するところ

  • 医療費助成の認定を受けた区役所または支所
  • 神戸市内での転居の場合は、転出先の区役所または支所でも返還できます。

返還方法

  • 郵送または来庁のうえ、返還してください。
  • 郵送の場合は、以下のページから、認定を受けた区役所または支所の住所を確認して、送付してください。

受給者証を不正に使用した場合

偽りや不正の行為によって、医療費の助成を受けた場合には、助成額の全額または一部を返していただくことになります。

9.その他の手続き

  • 以下の場合は、手続きが必要です。
  • 詳細は、以下のページをご覧ください。

内容変更

住所、氏名などが変わったとき

再交付

受給者証を紛失などしたとき

交通事故

交通事故などにあったとき

10.よくあるお問い合わせ

よくある質問

よくあるお問い合わせ(外部リンク)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 0570-083330 または 078-333-3330

このページの作成者

福祉局国保年金医療課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館4階