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災害や失業等の場合の特例

最終更新日:2022年4月1日

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災害により大規模半壊以上の被害を受けられた方や、失業等により大幅に所得が減少された方には、次の特例措置があります。
なお、特例措置の適用期間は、事由発生日の属する月から最長6か月を限度に適用されます(期間の延長はありません)。

一部負担金の免除

福祉医療の受給資格を有する方が次のいずれかの要件を満たす場合は、申請していただくことにより、一部負担金を免除(自己負担なし)とすることができます。

  • 災害により、大規模半壊(4割)以上の被害等を受けられた方
  • 解雇などの意図しない失業や事業の休廃止により、1か月間の合計所得金額が生活保護法の基準生活費の月額に1,000分の1,155を乗じた額の1.35倍以下に減少し、かつ、収入や資産が基準額以下であるなど生活が困窮されていると認められる方

受給資格の特例適用

前年(または前々年)の所得額が所得制限要件を満たしていないために福祉医療の受給資格をお持ちでない方でも、次の要件を満たす場合には、申請していただくことにより、受給資格を適用することができます。

  • 解雇などの意図しない失業や事業の休廃止により、現年の推定所得が減少し、所得制限要件を満たす額となった場合

なお、災害や失業等の場合の特例の適用を受けるには、兵庫県が定める一定の基準を満たすことを証明する書類等の提出が必要です。具体的な適用基準等については、お住まい区の区役所(北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所)の介護医療係へお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症にかかる失業等による受給資格の特例適用

お問い合わせ先

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電話 0570-083330 または 078-333-3330

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