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更新日:2019年11月5日

福祉医療費助成制度

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福祉医療費助成制度

福祉医療費助成制度とは、対象となる方が医療機関等を受診した際に支払うべき医療費の一部(全部)を助成する制度です。

これにより、対象となる方は、本来負担すべき医療費よりもさらに低額な負担で、医療機関等を受診することができます。

医療費助成が受けられる方

下記の方が医療費助成を受けられる可能性があります。詳細は、各医療費助成制度のページを参照してください。

こども医療費助成

0歳~15歳(中学3年生)までのお子さまの保護者等の方が医療費助成を受けられます。(所得制限はありません。)

こども医療費助成のページへ

(高齢)重度障害者医療費助成

一定の障害があり、所得制限を満たす方が医療費助成を受けられます。

重度障害者・高齢重度障害者医療費助成のページへ

ひとり親家庭等医療費助成

所得制限を満たすひとり親家庭の母もしくは父等と、お子さまが医療費助成を受けられます。

ひとり親家庭等医療費助成のページへ

高齢期移行者医療費助成

65歳~69歳で所得制限等を満たす方が医療費助成を受けられます。

高齢期移行者医療費助成のページへ

災害や失業等の場合の特例について

災害により大規模半壊以上の被害を受けられた方や、失業等により大幅に所得が減少された方には、次の特例措置があります。
なお、特例措置の適用期間は、事由発生日の属する月から最長6か月を限度に適用されます(期間の延長はありません)。

一部負担金の免除

福祉医療の受給資格を有する方が次のいずれかの要件を満たす場合は、申請していただくことにより、一部負担金を免除(自己負担なし)とすることができます。

  • 災害により、大規模半壊(4割)以上の被害を受けられた方
  • 解雇などの意図しない失業や事業の休廃止により、1か月間の合計所得金額が生活保護法の基準生活費の月額に885分の990を乗じた額の1.35倍以下に減少し、かつ、収入や資産が基準額以下であるなど生活が困窮されていると認められる方

受給資格の特例適用

前年(または前々年)の所得額が所得制限要件を満たしていないために福祉医療の受給資格をお持ちでない方でも、次の要件を満たす場合には、申請していただくことにより、受給資格を適用することができます。

  • 解雇などの意図しない失業や事業の休廃止により、現年の推定所得が減少し、所得制限要件を満たす額となった場合

なお、災害や失業等の場合の特例の適用を受けるには、兵庫県が定める一定の基準を満たすことを証明する書類等の提出が必要です。具体的な適用基準等については、お住まい区の区役所(北須磨地区にお住まいの方は北須磨支所)の介護医療係へお問い合わせください。

福祉医療費助成に関する申請様式一覧

申請様式一覧のページへ

規則改正に伴う意見公募について

令和元年7月1日改正(令和元年6月28日規則第14号)について

現在、住民税の制度上、婚姻によらないで母または父となり、現在も婚姻をしていない方については、非課税扱いや寡婦(夫)控除といった優遇措置がありませんが、福祉医療費制度の一部において、税法上の「寡婦(夫)控除等」を適用されるものとみなす(みなし適用)ため、神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例(昭和46年4月条例第13号)及び神戸市重度障害者医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第7号)が改正されました。
それに伴って、神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例施行規則及び神戸市重度障害者医療費助成に関する条例施行規則の一部を改正することになりましたので、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第1項に該当するため、意見公募手続きを実施いたしました。

生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部改正に伴い、神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例施行規則、神戸市こども医療費助成制度に関する条例施行規則、神戸市重度障害者医療費助成制度に関する条例施行規則、神戸市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則を改正しました。
当該規則の改正は、生活保護法による保護の基準の見直しに伴う影響が、福祉医療制度の一部負担金免除の認定基準に及ばないようにするための規則改正を含んでおり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第1項に該当するため、意見公募手続きを実施いたしました。

平成30年7月1日改正(平成30年6月15日規則第6号)について

地方税法(昭和25年法律第226号)が改正され、県費負担教職員の給与負担事務が都道府県から指定都市へ移譲されることから、税源移譲を目的として、市民税所得割の標準税率が変更されるため、神戸市重度障害者医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第7号)が改正されました。
それに伴って、神戸市重度障害者医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年8月規則第65号)の一部を改正することになりましたので、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第1項に該当するため、意見公募手続きを実施いたしました。

平成29年7月1日改正(平成29年6月28日規則第6号)について

老人医療費の助成に関する条例(昭和46年4月条例第13号)、神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例(昭和48年4月条例第7号)、神戸市母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和54年3月条例第73号)の改正に伴い、老人医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市乳幼児等医療費助成に関する条例施行規則、神戸市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則、神戸市母子家庭等医療費助成に関する条例施行規則を一部改正しました。
当該規則の改正は、他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号に該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

保健福祉局高齢福祉部国保年金医療課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館4階