薬務お知らせ

お知らせ一覧

2026年10月	新規	法人番号の記載で登記事項証明書の添付が不要になります
2026年3月		「神戸市薬局等許可審査基準及び指導基準」の一部改正に係る意見募集の結果
2023年11月		医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について
2023年6月		変更届書等を送付される場合は、施設名、業種、枚数、控えの有無を記載した送り状（参考様式）を添付してください。
2022年9月		2023年1月から「電子処方箋」が運用開始されます
2022年8月		（薬局薬剤師の方へ）「お薬相談シート」を活用してください
2021年8月		医薬品医療機器等法改正に伴う責任役員の任命

2026年10月から法人番号の記載で登記事項証明書の添付が省略できます

法人ベース・レジストリと連携し登記情報を確認できるようになったため、申請書類等に法人番号の記載があれば、登記事項証明書（履歴事項全部証明書） の添付が省略できるようになりました。
添付を省略する場合は、必ず申請書や届出書に13桁の法人番号を記載してください。

法人番号は国税庁法人番号公表サイトから検索できます。

添付を省略できる手続き

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関するもの

薬局、薬局製剤製造販売業、薬局製剤製造業、店舗販売業、高度管理医療機器販売・貸与業

• 新規申請
• 申請者の住所又は氏名の変更、薬事に関する業務に責任を有する役員の変更

毒物及び劇物取締法に関するもの

毒物劇物販売業

• 新規申請
• 申請者の住所又は氏名の変更

注意事項

• 手続き前に登記が完了していることを確認してください。登記が完了していない場合は受付できません。
• 記載が必要な法人番号は、登記事項証明書の「会社法人等番号」とは異なります。

2023年1月から「電子処方箋」が運用開始されます

2023年1月から、処方箋のやり取りをオンラインで行う「電子処方箋」が運用開始されます。
電子処方箋の導入により、オンライン資格確認の仕組みを基盤として処方箋の薬のデータを医療機関・薬局、 患者間で連携できるようになります。
詳細については下記のページをご確認いただき、運用開始に向けて早めの準備をお願いします。

厚生労働省

• 電子処方箋（外部リンク）
• オンライン資格確認の導入について（外部リンク）

社会保険診療報酬支払基金

医療機関等向けポータルサイト 電子処方箋に関するよくあるお問い合わせ（FAQ）（外部リンク）

（薬局薬剤師の方へ）「お薬相談シート」を活用してください

在宅で療養をされる方の服薬に関する情報を、関係者間で交換し、早期に対応を行うための「お薬相談シート」を作成しています。
詳しくは、リンク先のページをご覧ください。

医薬品医療機器等法改正に基づく責任役員の確認・届出

2021年（令和3年）8月1日の法改正施行に伴い、医薬品医療機器等法の各業種において「薬事に関する業務に責任を有する役員」（以下、「責任役員」という。）を次の時点で確認しています。

• 新規許可申請・届出時

• 更新許可申請時

• 変更届提出時※

なお、2021年（令和3年）8月1日時点の責任役員が2021年（令和3年）8月1日以降に変更された場合は、当該変更に係る責任役員の変更届の提出が必要です。

※変更届提出時の記載例（備考欄に記載）
「令和3年8月1日時点の責任役員は〇〇〇〇、〇〇〇〇です。欠格条項に該当なし。（欠格条項に該当の場合は□号に該当）」

責任役員の定義（厚生労働省通知）

「薬事に関する業務に責任を有する役員」の定義等について（外部リンク）

欠格条項

欠格条項は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（外部リンク）第5条第3号イからト

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