処遇改善加算・特定処遇改善加算について（障害福祉サービス等）

（1）提出書類

（2）提出期限（神戸市必着）

（3）提出先（郵送受付のみ）

• 【障害】別紙様式3 処遇改善実績報告書（R2年度分兵庫県様式）（EXCEL：223KB）　※「Excel2010」以降のバージョンを推奨

• 【障害】別紙様式3 処遇改善実績報告書（R3年度分国様式）（EXCEL：147KB）　※国様式

上記（1）提出書類を、メールで神戸市行政事務センターあてに提出するようお願いします。

＜処遇改善実績報告書受付専用メールアドレス＞
kobe_gyosei_shogu@os.tempstaff.jp　（神戸市行政事務センター　介護・障害サービス処遇改善　係）
※メールタイトル等は下記のとおりとしてください（コピー＆ペーストしていただいて結構です）。
メールタイトル …「障害R2年度処遇改善実績報告書（法人名）」
Excel名（別紙様式3）…「障害R2年度処遇改善実績報告書（法人名）」
メール本文 …「（報告書作成担当者氏名）、（連絡先電話番号）」

※受付専用のメールアドレスとなりますので、ご質問等には対応できません。
※紙書類の郵送・持ち込みによる受付は行っておりませんので、ご了承ください。
※提出された際は、翌営業日までに受領確認メールを送信します。副本（控え）の受付は行っておりませんのでご了承ください。
※提出はExcel形式でお願いいたします（PDF形式は不可）。シートの削除は行わないでください。
※訂正等で再送信する場合は、件名に「再提出」の文言を入力してください。
※旧様式での受付はおこなっておりません。積算根拠資料は、今年度は別紙様式3-2（施設・事業所別個表）での提出しか認めませんので、ご了承ください（任意様式での提出不可）。

令和3年7月31日
なお、事業を廃止する等、加算の算定を年度途中で終了する場合については、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、必ず実績報告書を提出してください。
（前々月の末日が閉庁日に当たる場合は「前々月末日の翌開庁日」と読み替えます。）

例）令和元年8月に事業を廃止し、加算の算定を終了した場合
→最終の加算が令和元年10月に支払われるため、その翌々月である令和元年12月までに実績報告書の提出が必要です。
 

• 「はじめに」のシートを必ずご確認いただき、色付きのセルのみ入力してください。白色のセルは数式が入っており、入力できないようになっています。
• 本加算は、賃金改善額が加算収入額を上回ることが算定要件の一つであるため、返還金が生じることは想定されていません。
  仮に賃金改善額＜加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額＞加算収入額となるようにしてください。
  ※前年度の賃金総額は、国の通知上「前年の1月から12月までの12か月間の賃金の総額」とありますが、この算定方法により賃金改善額＜加算収入額となる場合は、他の適切な方法により前年度の賃金総額を推定するものとしてください。
• 旧様式での受付はおこなっておりません。積算根拠資料は、今年度は別紙様式3-2（施設・事業所別個表）での提出しか認めませんので、ご了承ください（任意様式での提出不可）。
• 前年度に計画書の届出をおこなったが、利用者がいない等で加算の請求をしていない事業所があれば、別紙様式3-2の「加算額」「賃金額」「常勤換算職員数」は「0」と記入してください。

（記載例）同行援護を提供している事業所で、処遇改善加算(Ⅰ)・特定処遇改善加算(Ⅰ)の計画書を前年度に届け出たが、同行援護の利用者がいない場合の報告書
  

• 法人単位で月額平均8万円又は改善後の賃金が年額440万円以上となった者を設定した場合で、別紙様式3-2のAH列に空欄があるときは、別紙様式3-1 (2)④の「設定できない事業所があった場合その理由」で、「その他」にチェックし、「○○事業所（サービス名）で設定できないため、△△事業所（サービス名）で2人設定したため」等記入してください。（エラーチェック表で「×」が出るのを防ぐため）

• 事業所において、サービス区分の異なる加算算定対象サービスA・Bを一体的に行っており、労務管理が同一と考えられる場合で同一事業所とみなしたときは、別紙様式3-2の「賃金額」「常勤換算職員数」「経験・技能のある障害福祉人材のうち月平均8万円以上又は年額440万円以上［人］」はAに一括して記入し、Bは空欄としてください。