更新日：2022年1月21日

処遇改善加算・特定処遇改善加算について（障害福祉サービス等）

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  • [R4年1月19日]福祉・介護職員処遇改善加算にかかる計画書の提出時期について更新しました。
  • [R3年6月9日]令和2年度の実績報告書提出に関する情報を更新しました。
  • [R3年3月26日]令和3年度の計画書提出に関する情報を更新しました。

 

ページ構成

 

1. 処遇改善加算・特定処遇改善加算　概要

  • 処遇改善加算・特定処遇改善加算の算定を受ける場合は、継続・新規・区分変更にかかわらず、毎年度 計画書・体制等に関する届出書及び実績報告書の提出が必要です。期限までに計画書等のご提出が無い場合は、処遇改善加算・特定処遇改善加算を算定できなくなる可能性があります。
  • 本加算は、賃金改善額が加算収入額を上回ることが算定要件の一つであるため、返還金が生じることは想定されていません。
    仮に賃金改善額＜加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額＞加算収入額となるようにしてください。

ただし、就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は加算の算定対象外です。
 

2. 処遇改善計画書の届出

■令和4年度の処遇改善計画書の提出時期の特例について

関係する通知の見直し（計画書等の様式を含む。）が予定されていることから、処遇改善加算等の計画書の提出については、令和4年度当初の特例として、次のとおり取り扱う予定として国から示されています。様式等は調整中ですので、しばらくお待ちください。

  • 通常は処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日までに行うこととしているところですが、
  • 令和4年度に4月又は5月から取得する場合は、同年4月15日までに行うこととする予定

令和4年度の障害福祉サービス等処遇改善計画書の届出期限について（令和4年1月17日厚生労働省事務連絡）（PDF：56KB）



令和2年度中に処遇改善加算等を算定している場合は、(A)(B)(C)のいずれかの届出が必要です。
※法人一括で計画書を提出する場合で、(A)前年度と同じ要件の区分で継続して算定する事業所と、(B)新規又は新たな要件の区分で算定する事業所が混在するときは、(A)の提出方法及び(B)の提出方法で、それぞれ届出が必要です（ただし、提出する法人一括の計画書は共通のもので構いません）。
 
届出内容 提出期限 提出先

 

令和3年4月から前年度と同じ要件の区分で継続して加算を算定する場合

（継続）

 

①令和3年4月15日（木曜日）

②令和3年4月30日（金曜日）

 

①・②ともに4月から算定可能ですが、①の期限を過ぎて②の期限で提出された場合、データ反映は5月以降となる場合があるため、請求時及び仮審査時に加算届が反映されているか確認してください。反映していない場合、翌月請求や過誤調整が必要となる場合があります。

令和3年度に限ります。

【メール受付のみ】

kobe_gyosei_shogu@os.tempstaff.jp

（神戸市行政事務センター 介護・障害サービス処遇改善 係）

 

令和3年4月（又は5月）から新規又は新たな要件の区分で加算を算定する場合

（新規・区分変更）

 

【郵送受付のみ】

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1

（神戸市福祉局監査指導部 処遇改善加算担当）

 

神戸市必着
令和3年4月から加算の算定を取りやめる場合

令和3年4月15日（木曜日）

令和3年度に限ります。

 

年度途中で加算を算定する場合

（新規・区分変更）

 

算定日の前々月末日

（前々月の末日が閉庁日に当たる場合は「前々月末日の翌開庁日」と読み替え）
年度途中で加算の算定を取りやめる場合

速やかに提出してください。

令和3年度の障害福祉サービス等処遇改善計画書の届出期限について（令和3年1月13日厚生労働省事務連絡）（PDF：8KB）


届出に際しては、厚生労働省の通知をご参照の上お手続きをお願いします。

 

(A)前年度と同じ要件の区分で継続して算定する場合

（1）提出書類
  • 【障害】別紙様式2 処遇改善計画書（R3兵庫県様式）（EXCEL：420KB）　※「Excel2010」以降のバージョンを推奨
    この計画書は兵庫県と共同で作成した様式であり、記入内容が要件を満たしていない等の不備がある場合にエラーが出るようチェック機能が付いています。要件をご確認いただく上でも大変便利ですので、是非ご利用ください。ただし、兵庫県外の指定権者への提出はできませんので、兵庫県外の事業所と法人一括する場合は国様式でも提出いただけます。

特定処遇改善加算における職員分類の変更特例を適用する職員がいる場合、特例の種別、該当職員の職種、特性、人数について、別紙様式2-4にできる限り具体的に記載のうえ、提出してください。
 

※処遇改善加算（Ⅳ）～（Ⅴ）及び特別加算について
令和2年度に処遇改善加算（IV）又は（V）若しくは処遇改善特別加算を算定している事業所については、令和4年3月31 日まで引き続きの算定が可能ですが、新規に処遇改善加算（IV）又は（V）若しくは処遇改善特別加算を算定することはできませんので、ご注意ください。
令和3年度も継続して処遇改善加算（IV）又は（V）若しくは処遇改善特別加算を算定する事業所については、処遇改善計画書を以下の様式で作成してください。なお、令和4年度から、より上位の区分（処遇改善加算（I）から（III）まで）の加算を取得できるようご準備ください。

 

（2）提出先（メール受付のみ）※令和3年度より

上記（1）提出書類を、メールで神戸市行政事務センターあてに提出するようお願いします。
なお、「(B)新規又は新たな要件の区分で算定する場合」と提出方法・提出先が異なりますのでご注意ください。

＜処遇改善計画書受付専用メールアドレス＞
kobe_gyosei_shogu@os.tempstaff.jp　（神戸市行政事務センター　介護・障害サービス処遇改善　係）
※メールタイトル等は下記のとおりとしてください（コピー＆ペーストしていただいて結構です）。
メールタイトル …「障害R3年度処遇改善計画書（法人名）」
Excel名（別紙様式2）…「障害R3年度処遇改善計画書（法人名）」
メール本文 …「（計画書作成担当者氏名）、（連絡先電話番号）」

※受付専用のメールアドレスとなりますので、ご質問等には対応できません。
※紙書類の郵送・持ち込みによる受付は行っておりませんので、ご了承ください。
※提出された際は、翌営業日までに受領確認メールを送信します。副本（控え）の受付は行っておりませんのでご了承ください。
※提出はExcel形式でお願いいたします（PDF形式は不可）。

（3）提出期限

①令和3年4月15日（木曜日）
②令和3年4月30日（金曜日）
※①・②ともに4月から算定可能ですが、①の期限を過ぎて②の期限で提出された場合、データ反映は5月以降となる場合があるため、請求時及び仮審査時に加算届が反映されているか確認してください。反映していない場合、翌月請求や過誤調整が必要となる場合があります。
※令和3年度に限ります。

 

(B)新規又は新たな要件の区分で算定する場合

（1）提出書類

次の（ア）・（イ）の書類を提出してください。特定処遇改善加算における職員分類の変更特例を適用する職員がいる場合は、（ア）から（ウ）を提出してください。なお、書類は事業所ごとに作成してください。

（ア）処遇改善計画書

（イ）体制等に関する届出書＋別紙1

（ウ）特定加算における職員分類の変更特例に係る報告

 

（2）提出先（郵送受付のみ）

「(A)前年と同じ要件の区分で継続して算定する場合」と提出方法・提出先が異なりますのでご注意ください。

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市福祉局監査指導部 処遇改善加算担当

（3）提出期限（神戸市必着）

【令和3年4月（又は5月）から加算を算定する場合】
①令和3年4月15日（木曜日）
②令和3年4月30日（金曜日）
※①・②ともに4月から算定可能ですが、①の期限を過ぎて②の期限で提出された場合、データ反映は5月以降となる場合があるため、請求時及び仮審査時に加算届が反映されているか確認してください。反映していない場合、翌月請求や過誤調整が必要となる場合があります。
※令和3年度に限ります。

【年度途中で加算を算定する場合】
年算定日の前々月末日（前々月の末日が閉庁日に当たる場合は「前々月末日の翌開庁日」と読み替え）
例）令和3年6月1日から算定する場合は、令和3年4月30日（金曜日）

 

(C)加算の算定を取りやめる場合

（1）提出書類

次の書類を提出してください。なお、書類は事業所ごとに作成してください。

 

（2）提出先（郵送受付のみ）

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市福祉局監査指導部 処遇改善加算担当
 

（3）提出期限（神戸市必着）

【令和3年4月から加算をとりやめる場合】
令和3年4月15日（木曜日）
※令和3年度に限ります。


【年度途中で加算をとりやめる場合】
速やかに提出してください。

 

(A)(B)(C)届出作成の際の留意事項

  • 計画書における賃金改善実施期間は、原則、4月（年度途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の3月までとしてください。ただし、報酬の支払いが2ヵ月後であることから、賃金改善も2ヵ月遅れで行う場合等については、たとえば、令和3年6月から令和4年5月としても構いません。
  • 賃金改善を行う方法については、可能な限り具体的に記入してください。
  • (B)新規又は新たな要件の区分で算定する場合は、別紙様式2-2、2-3の添付漏れにご注意ください。
  • 法人一括で計画書を提出する場合で、(A)前年度と同じ要件の区分で継続して算定する事業所と、(B)新規又は新たな要件の区分で算定する事業所が混在するときは、(A)の提出方法及び(B)の提出方法で、それぞれ届出が必要です（ただし、提出する法人一括の計画書は共通のもので構いません）。
  • 一体的に複数のサービスを提供している事業所で、一部サービスについて加算算定の予定がない場合は、(A)の届出を提出してください。ただし、今後 処遇改善加算等を算定しないと決定したサービスに関しては、(C)の届出を提出してください。

（例）居宅介護と同行援護を一体的に提供している事業所で、同行援護の利用者がいない場合の(A)の届出
　⇒　別紙様式2-2・2-3上の、同行援護の「一月あたり障害福祉サービス等報酬総額」を0、「福祉・介護職員処遇改善加算等の見込額」を0円とする。

（画像は別紙様式2-2の記載例）

ex_syogukaizen_syogai

 

3. その他の届出が必要な事項

変更届について

以下の場合は変更の届出が必要です。

①会社法による吸収合併、新設合併等による障害福祉サービス等処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合

②複数の障害福祉サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する障害福祉サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合

③就業規則を改正（職員の処遇に関する内容に限る。）した場合

④キャリアパス要件等に関する適合状況に変更（該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算（Ⅲ）若しくは処遇改善加算（Ⅳ）を算定している場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。）があった場合

⑤特定加算に係る配置等要件に関する適合状況に変更あり、該当する特定加算の区分に変更が生じる場合
（なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合を含む）

⑥別紙様式2-1の2（1）④ⅱ、2-1の2（2）④ⅱ、2（3）⑤ⅱ、⑥ⅳの額に変更がある場合（上記①から⑤までのいずれかに該当する場合及び7（2）に該当する場合を除く。）

（1）提出書類

令和3年6月から押印廃止となりました。
【障害】別紙様式6　処遇改善加算変更届出書（WORD：47KB）

（2）提出期限（神戸市必着）

【令和3年4月（又は5月）から加算を算定する場合】
①令和3年4月15日（木曜日）
②令和3年4月30日（金曜日）
※①・②ともに4月から算定可能ですが、①の期限を過ぎて②の期限で提出された場合、データ反映は5月以降となる場合があるため、請求時及び仮審査時に加算届が反映されているか確認してください。反映していない場合、翌月請求や過誤調整が必要となる場合があります。
※令和3年度に限ります。

【年度途中で加算を算定する場合】
年算定日の前々月末日（前々月の末日が閉庁日に当たる場合は「前々月末日の翌開庁日」と読み替え）
例）令和3年6月1日から算定する場合は、令和3年4月30日（金曜日）

（3）提出先（郵送受付のみ）

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市福祉局監査指導部 処遇改善加算担当
 

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書（以下、「特別事情届出書」という。）により、届け出てください。
なお、年度を超えて福祉・介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

 

4. 実績報告書(令和2年度分報告）

  • 障害福祉サービス事業者等は、各年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに福祉・介護職員処遇改善実績報告書を提出する必要があります。
    令和2年度に処遇改善加算等を算定している事業者は、令和3年7月31日までに実績報告書を必ずご提出ください。
  • 年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。
  • 本加算は、賃金改善額が加算収入額を上回ることが算定要件の一つであるため、返還金が生じることは想定されていません。
    仮に、実績報告において賃金改善額＜加算収入額となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。
  • なお、実績報告を行わない等、加算の算定要件を満たさない場合は、不正請求として全額返還となります。
    （「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A」問19、問20（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡））

 

（1）提出書類
【令和2年度に処遇改善加算等を算定している事業者】

この実績報告書は兵庫県と共同で作成した様式であり、記入内容が要件を満たしていない等の不備がある場合にエラーが出るようチェック機能が付いています。要件をご確認いただく上でも大変便利ですので、是非ご利用ください。ただし、兵庫県外の指定権者への提出はできませんので、兵庫県外の事業所と法人一括する場合は国様式でも提出いただけます。
※基本情報入力シートに入力しても、別紙様式3－1に入力内容が反映されない場合は、エクセル上部の「数式」タブ→「計算方法の設定」をクリックし、「自動」を選択してください。
 

【令和3年度中で事業を廃止した事業者】
職場環境等要件のチェック項目が追加されていますので、令和3年度途中で事業を廃止した事業者は、こちらの国様式をお使いください。

 

（2）提出先（メール受付のみ）※令和2年度分報告より

上記（1）提出書類を、メールで神戸市行政事務センターあてに提出するようお願いします。

＜処遇改善実績報告書受付専用メールアドレス＞
kobe_gyosei_shogu@os.tempstaff.jp　（神戸市行政事務センター　介護・障害サービス処遇改善　係）
※メールタイトル等は下記のとおりとしてください（コピー＆ペーストしていただいて結構です）。
メールタイトル …「障害R2年度処遇改善実績報告書（法人名）」
Excel名（別紙様式3）…「障害R2年度処遇改善実績報告書（法人名）」
メール本文 …「（報告書作成担当者氏名）、（連絡先電話番号）」

※受付専用のメールアドレスとなりますので、ご質問等には対応できません。
※紙書類の郵送・持ち込みによる受付は行っておりませんので、ご了承ください。
※提出された際は、翌営業日までに受領確認メールを送信します。副本（控え）の受付は行っておりませんのでご了承ください。
※提出はExcel形式でお願いいたします（PDF形式は不可）。シートの削除は行わないでください。
※訂正等で再送信する場合は、件名に「再提出」の文言を入力してください。
※旧様式での受付はおこなっておりません。積算根拠資料は、今年度は別紙様式3-2（施設・事業所別個表）での提出しか認めませんので、ご了承ください（任意様式での提出不可）。

 

（3）提出期限

令和3年7月31日
なお、事業を廃止する等、加算の算定を年度途中で終了する場合については、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、必ず実績報告書を提出してください。
（前々月の末日が閉庁日に当たる場合は「前々月末日の翌開庁日」と読み替えます。）

例）令和元年8月に事業を廃止し、加算の算定を終了した場合
→最終の加算が令和元年10月に支払われるため、その翌々月である令和元年12月までに実績報告書の提出が必要です。
 

（4）報告書作成の際の留意事項
  • 「はじめに」のシートを必ずご確認いただき、色付きのセルのみ入力してください。白色のセルは数式が入っており、入力できないようになっています。
  • 本加算は、賃金改善額が加算収入額を上回ることが算定要件の一つであるため、返還金が生じることは想定されていません。
    仮に賃金改善額＜加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額＞加算収入額となるようにしてください。
    ※前年度の賃金総額は、国の通知上「前年の1月から12月までの12か月間の賃金の総額」とありますが、この算定方法により賃金改善額＜加算収入額となる場合は、他の適切な方法により前年度の賃金総額を推定するものとしてください。
  • 旧様式での受付はおこなっておりません。積算根拠資料は、今年度は別紙様式3-2（施設・事業所別個表）での提出しか認めませんので、ご了承ください（任意様式での提出不可）。
  • 前年度に計画書の届出をおこなったが、利用者がいない等で加算の請求をしていない事業所があれば、別紙様式3-2の「加算額」「賃金額」「常勤換算職員数」は「0」と記入してください。

（記載例）同行援護を提供している事業所で、処遇改善加算(Ⅰ)・特定処遇改善加算(Ⅰ)の計画書を前年度に届け出たが、同行援護の利用者がいない場合の報告書
   20210607135203

  • 法人単位で月額平均8万円又は改善後の賃金が年額440万円以上となった者を設定した場合で、別紙様式3-2のAH列に空欄があるときは、別紙様式3-1 (2)④の「設定できない事業所があった場合その理由」で、「その他」にチェックし、「○○事業所（サービス名）で設定できないため、△△事業所（サービス名）で2人設定したため」等記入してください。（エラーチェック表で「×」が出るのを防ぐため）
（記載例）A事業所（生活介護）で設定せず、B事業所（就労継続支援B型）で2人設定した場合

20210608195342

  • 事業所において、サービス区分の異なる加算算定対象サービスA・Bを一体的に行っており、労務管理が同一と考えられる場合で同一事業所とみなしたときは、別紙様式3-2の「賃金額」「常勤換算職員数」「経験・技能のある障害福祉人材のうち月平均8万円以上又は年額440万円以上［人］」はAに一括して記入し、Bは空欄としてください。

（記載例）居宅介護（1行目）と同行援護（2行目）を提供している事業所で、同一事業所としてみなした場合の報告書
20210608192324

 

5. 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金は、国における「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和4年2月から9月までの間、収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げるための措置を実施することを目的とする事業です。
詳細は、下記の兵庫県ホームページをご確認ください。

兵庫県ホームページ「福祉・介護職員の処遇改善について（加算・交付金）」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/documents/h24syoguukaizennkasann.html

参考：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/minaoshi/index_00007.html

 

6. 国からの通知等

【事務連絡】「福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ＆A（令和3年3月29日）」の送付について（PDF：7KB）
福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ＆A（令和3年3月29日）（PDF：38KB）

福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年3月25日付厚生労働省通知）（PDF：491KB）

（特定処遇改善加算 Ｑ＆Ａ）
【事務連絡】「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ vol.1（令和元年5月17日）」の送付について（PDF：165KB）
【事務連絡】「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ vol.2（令和元年7月29日）」の送付について（PDF：153KB）
【事務連絡】「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ vol.3（令和元年10月11日）」の送付について（PDF：18KB）
【事務連絡】「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ vol.4（令和2年3月31日）」の送付について（PDF：40KB）

 

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

福祉局監査指導部　

〒650-8570　神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館6階

指定申請・加算等手続き、報告・届出（障害福祉サービス）

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