ホーム > 事業者の方へ > 各業種へのご案内 > 障害福祉事業 > 指定申請・請求、指導監査（障害福祉） > 指定申請・加算等手続き、報告・届出（障害福祉サービス） > 処遇改善・ベースアップ加算の計画書の提出（障害）

処遇改善・ベースアップ加算の計画書の提出（障害）

最終更新日：2024年4月9日

ここから本文です。

2024年度分の処遇改善計画書の提出

算定要件、事務処理の手順は以下の厚労省通知を参照してください。
福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示（PDF：198KB）
別紙1（PDF：168KB）

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金は兵庫県が窓口です。
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（令和6年2月から5月）について

ページ構成

概要
計画書
- 新規に算定・加算の区分を変更
算定をやめるとき
特別事情届
実績報告→処遇改善加算の実績報告（障害）のページへ
国からの通知等

概要

処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算及び新加算は障害福祉事業所の福祉・介護職員の賃金の改善に充てるための加算です。
加算を算定する事業所は、内容の変更や実績の有無にかかわらず、年度ごとに計画書・報告書が必要です。
2024年6月からは従来の3加算が一本化されます。移行先検討・補助シート（EXCEL：81KB）で算定できる区分をご確認ください。

問合せ先

加算の要件・内容・計画書等の記入方法の問い合わせ先
・福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口
　TEL：050-3733-0230（受付時間9時00分~18時00分（土日含む））
※神戸市の様式は厚生労働省ホームページ掲載の様式と同一です。
様式の入力方法等については上記窓口にお問い合わせください。
・介護職員の処遇改善（厚生労働省HP）
　※障害でなく介護の制度概要や様式の記入方法の解説動画があります。障害と介護で処遇改善加算の制度概要や様式はほぼ同じのため参考にしてください。

届出方法の問い合わせ先

質問受付フォーム

計画書

2024年4,5月に算定する処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算及び6月以降に算定する新加算（以下「加算」）は一体的な様式で計画書を作成してください。

前年度と同じ区分で算定するとき（継続分）

期限

2024年4月15日（月曜）
※提出がない場合は令和6年度分の加算が算定できません。

提出書類

同一法人において対象となる事業所が11以上の場合は以下の様式を使用してください。
別紙様式2_処遇改善計画書（EXCEL：1,021KB）
(記載例)別紙様式2-1_処遇改善計画書記載例（EXCEL：1,031KB）

同一法人において対象となる事業所が10以下の場合は以下の様式を使用してください。
別紙様式6_小規模事業所用・計画書（EXCEL：777KB）
(記載例)別紙様式6-1_小規模事業所用・計画書記載例（EXCEL：781KB）

※体制届・体制状況一覧表は、4,5月分・6月以降分のいずれも提出不要です。
※6月以降分の新加算の計画書を改めて提出する必要はありません。

提出先

e-KOBE:神戸市スマート申請システム

新規で算定するとき・加算の区分を変更するとき

提出期限（神戸市必着）

2024年4,5月から新規に算定する場合・加算の区分を変更する場合
　計画書・加算届：2024年4月15日（月曜）
　※体制状況一覧表は4,5月分・6月以降分の両方を提出してください。

2024年6月から新規に算定する場合
　計画書：2024年4月15日（月曜）
　加算届：2024年5月15日（水曜）

2024年7月以降に新規に算定する場合
　計画書・加算届：算定日の前々月末日（前々月の末日が閉庁日の場合は次の開庁日）

2024年7月以降に加算の区分を変更する場合
　計画書・加算届：算定日の前月の15日

提出書類

加算届（別紙1も添付）※4月・5月算定開始分と6月以降算定開始分の二種類が必要。

2024年4月・5月算定開始分
（障害者）様式第5号介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（EXCEL：264KB）
（障害児）様式第5号障害児（通所・入所）給付費算定に係る体制等に関する届出書（EXCEL：206KB）
2024年6月以降算定開始分　※厚生労働省の報酬改定通知後に掲載予定
（障害者）様式第5号介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（EXCEL：246KB）
（障害児）様式第5号障害児（通所・入所）給付費算定に係る体制等に関する届出書（EXCEL：196KB）

計画書（別紙様式2-2、2-3、2-4も記入）

同一法人において対象となる事業所が11以上の場合は以下の様式を使用してください。
別紙様式2_処遇改善計画書（EXCEL：1,021KB）
(記載例)別紙様式2-1_処遇改善計画書記載例（EXCEL：1,031KB）

同一法人において対象となる事業所が10以下の場合は以下の様式を使用してください。
別紙様式6_小規模事業所用・計画書（EXCEL：799KB）
(記載例)別紙様式6-1_小規模事業所用・計画書記載例（EXCEL：802KB）

2024年3月時点で加算を未算定の事業所は以下の様式の「別紙様式7-1（計画書）」のシートを使用してください。
別紙様式7_加算未算定事業所用・計画書・実績報告書（EXCEL：186KB）
(記載例)別紙様式7-1_加算未算定事業所用・計画書・実績報告書記載例（EXCEL：187KB）

【該当する場合のみ】特定加算における職員分類の変更特例に係る報告　※令和5年度及び令和6年4月、5月分のみ対象
【障害】特定加算における職員分類の変更特例に係る報告（EXCEL：22KB）
【該当する場合のみ】変更届（法人・事業者情報、キャリアパス区分の変更）
【障害】変更届（EXCEL：22KB）

提出先（郵送または持参）

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1 6階
神戸市福祉局監査指導部障害指定担当

よくある質問

Q.神戸市内で「前年度と同じ区分で引き続き算定する事業所」と「新たに算定する・区分を変更する事業所」が両方ある場合はどのように提出すればよいのか。
A.e-KOBE:神戸市スマート申請システムでの提出と郵送・持ち込みによる提出の両方が必要です。(添付する処遇改善計画書は同じものでも構いません。）

Q.複数の事業所分を法人でまとめて他の指定権者に届け出ているが、神戸市に届出が必要か。
A.神戸市内に事業所があれば、神戸市も届け出てください。

Q.計画書に入力できない部分がある。
A.色付きの部分のみ入力してください。白色の部分は入力不可。

Q.賃金改善を2ヵ月遅れで行う場合は、計画書の賃金改善実施期間をどうすればよいか。
A.例えば4月から翌年3月まで加算を算定する場合、賃金改善実施期間を6月から翌年5月にすることも可能です。

Q.職員の数が変わって計画と実際の賃金総額が違う。計画書を変更しないといけないか。
A.計画書の変更は不要です。「前年度の賃金総額」には「改善後の本年度の賃金総額と同じ職員構成だった時に改善を行わない場合の賃金総額」を記入してください。

Q.前年度の賃金総額は、国の通知上「前年の1から12月までの賃金の総額」だが、この計算では加算額を賃金改善額が下回る。
A.実績報告と同じ期間で算定するなど適切な方法で前年度の賃金総額を想定して記入してください。

Q.開所したばかりで前年度の実績がなくて、前年度の賃金総額を記載できない。
A.平均賃金月額×12など適切な方法で推定して記入してください。

Q.同一法人で一体的に複数のサービスを提供しているが、一部サービスで加算の予定がない。
A.別紙様式2-2・2-3・2-4上の加算の予定がないサービスの「一月あたり障害福祉サービス等報酬総額」「福祉・介護職員処遇改善加算等の見込額」に0を記入してください。なお、今後処遇改善加算等を算定しないサービスは、「加算をやめるとき」の届出をしてください。

算定をやめるとき

事業所ごとに速やかに次の書類を提出してください。

提出先

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1 6階
神戸市福祉局監査指導部障害指定担当

特別な事情に係る届出書

事業を継続するため、福祉・介護職員の賃金水準を下げて加算による賃金改善を行う場合に提出してください。
なお、年度を越えて福祉・介護職員の賃金水準を下げた場合は、次年度の計画書に特別事情届出書を添付してください。
特別な事情がなくなった場合は、速やかに福祉・介護職員の賃金水準を下げる前の水準に戻してください。