処遇改善・特定処遇改善・ベースアップ等支援加算（障害福祉サービス等）

（1）提出書類

（2）提出先（電子申請のみ）

（3）提出期限

（1）提出書類

次の（ア）・（イ）の書類を提出してください。特定処遇改善加算における職員分類の変更特例を適用する職員がいる場合は、（ア）から（ウ）を提出してください。なお、書類は事業所ごとに作成してください。

（ア）処遇改善計画書

• 【障害】別紙様式2  令和4年度  障害福祉サービス等処遇改善計画書（ベースアップ等支援計画書）（EXCEL：321KB）　※「Excel2010」以降のバージョンを推奨

• （記載例）【障害】別紙様式2  障害福祉サービス等処遇改善計画書（EXCEL：313KB）

（イ）体制等に関する届出書＋別紙1

• （障害者）様式第5号　介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書＋別紙1（EXCEL：224KB）
• （障害児）様式第5号　障害児（通所・入所）給付費算定に係る体制等に関する届出書＋別紙1（EXCEL：257KB）

（ウ）特定加算における職員分類の変更特例に係る報告（※該当する場合のみ）

• 【障害】別紙様式2-5　特定加算における職員分類の変更特例に係る報告（EXCEL：20KB）

（2）提出先（郵送受付のみ）

（3）提出期限（神戸市必着）

（1）提出書類

（3）提出期限（神戸市必着）

（1）提出書類

（2）提出期限（神戸市必着）

（3）提出先（郵送受付のみ）

• 【障害】別紙様式3 処遇改善実績報告書（R3年度分兵庫県様式）（EXCEL：163KB）　※「Excel2010」以降のバージョンを推奨
• （記載例）【障害】別紙様式3 処遇改善実績報告書（EXCEL：165KB）

上記（1）提出書類を作成後、下記リンクからご提出ください。
・【障害】令和3年度分 処遇改善実績報告書 提出入力フォーム（外部リンク）

※システムご利用の前に、利用者登録が必要です。以下の案内のとおり登録をしてください。
　（必ず、事業者として登録するようにしてください。）
　・利用者登録の手順（PDF：444KB）

※提出された際は、受領確認メールを送信します。副本（控え）の受付は行っておりませんのでご了承ください。
※紙書類の郵送・持ち込みによる受付は行っておりませんので、ご了承ください。
※提出はExcel形式でお願いいたします（PDF形式は不可）。
※旧様式での受付はおこなっておりません。積算根拠資料は、別紙様式3-2（施設・事業所別個表）での提出しか認めませんので、ご了承ください（任意様式での提出不可）。

令和4年7月31日

なお、事業を廃止する等、加算の算定を年度途中で終了する場合については、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、必ず実績報告書を提出してください。
例）令和4年8月に事業を廃止し、加算の算定を終了した場合
→最終の加算が令和4年10月に支払われるため、その翌々月である令和4年12月までに実績報告書の提出が必要です。
 

• 「はじめに」のシートを必ずご確認いただき、色付きのセルのみ入力してください。白色のセルは数式が入っており、入力できないようになっています。
• 本加算は、賃金改善額が加算収入額を上回ることが算定要件の一つであるため、返還金が生じることは想定されていません。
  仮に賃金改善額＜加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額＞加算収入額となるようにしてください。
• 前年度の賃金総額は、国の通知上「前年の1月から12月までの12か月間の賃金の総額」とありますが、この算定方法により賃金改善額＜加算収入額となる場合は、他の適切な方法により前年度の賃金総額を推定するものとしてください。
• また、前年度の賃金総額は、計画書の２(１)②ⅱ）の額を記載することとしていますが、職員構成が変わった等の事由により修正することが可能です。「前年度の賃金総額」と「改善後（本年度）の賃金総額」を比較して賃金改善額を算出するため、「前年度の賃金総額」は、「『改善後（本年度）の賃金総額』と同じ職員構成だった時に改善を行わない場合の賃金総額」を記入してください。
• 旧様式での受付はおこなっておりません。積算根拠資料は、別紙様式3-2（施設・事業所別個表）での提出しか認めませんので、ご了承ください（任意様式での提出不可）。
• 前年度に計画書の届出をおこなったが、利用者がいない等で加算の請求をしていない事業所があれば、別紙様式3-2の「加算額」「賃金額」「常勤換算職員数」は「0」と記入してください。

（記載例）同行援護を提供している事業所で、処遇改善加算(Ⅰ)・特定処遇改善加算(Ⅰ)の計画書を前年度に届け出たが、同行援護の利用者がいない場合の報告書
  

• 法人単位で月額平均8万円又は改善後の賃金が年額440万円以上となった者を設定した場合で、別紙様式3-2のAH列に空欄があるときは、別紙様式3-1 (2)④の「設定できない事業所があった場合その理由」で、「その他」にチェックし、「○○事業所（サービス名）で設定できないため、△△事業所（サービス名）で2人設定したため」等記入してください。（エラーチェック表で「×」が出るのを防ぐため）

• 事業所において、サービス区分の異なる加算算定対象サービスA・Bを一体的に行っており、労務管理が同一と考えられる場合で同一事業所とみなしたときは、別紙様式3-2の「賃金額」「常勤換算職員数」「経験・技能のある障害福祉人材のうち月平均8万円以上又は年額440万円以上［人］」はAに一括して記入し、Bは空欄としてください。