自己評価結果等公表に係る報告（障害児通所支援事業所）

最終更新日：2022年6月30日

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児童発達支援および放課後等デイサービスを運営する事業所では、基準省令等やガイドラインに基づき、自己評価の結果と改善の内容（以下、「自己評価結果等」）を公表することが義務づけられています。

実施方法

概ね1年に1回以上、次の「手順・報告フォーム」で記載のとおり、自己評価結果等の公表を行い、本市に報告してください。

対象サービス	児童発達支援（医療型児童発達支援は除く）	放課後等デイサービス

	手順	様式
1	保護者等に対して、「児童発達支援・放課後等デイサービス評価表」を配布し、アンケート調査を行う。	児童発達支援・放課後等デイサービス評価表【保護者用（EXCEL：15KB）
2	保護者等に行ったアンケート結果を取りまとめる。
3	保護者等からのアンケート結果の内容を踏まえ、職員全員での討議を行い、項目ごとの事業所評価を実施する。
4	「児童発達支援又は放課後等デイサービス事業に係る自己評価結果公表用」により、速やかに職員間で課題や改善すべき点についての検討を行い、改善目標や改善内容を立案する。 ※討議の結果は書面に記録し、職員間で共有すること。	児童発達支援又は放課後等デイサービス事業に係る自己評価結果公表用（EXCEL：18KB）
5	4で取りまとめた自己評価結果公表用を事業所ホームページ等に掲載する。
6	事業所ホームぺージ等に公表後、速やかに、次の報告フォームで神戸市に報告する。令和4年度（令和4年4月～令和5年3月）報告フォーム（外部リンク）新型コロナウイルス感染症への対応による未実施の理由入力フォーム（外部リンク）
7	公表した改善目標・内容に沿った速やかな取り組みを行い、事業所の更なる質の向上を図る。

（注1）自己評価結果等の公表が未実施の場合、「未公表月から未公表状態が解消されるに至った月までの間、障害児全員について減算適用（所定単位数の15％）」が行われます。当該減算については、自己評価結果等の公表が神戸市に報告されていない場合においても、減算の対象となります。
（注2）新規指定した事業所については、指定日から1年以内に自己評価結果等の公表を行い、神戸市に報告を行ってください。指定日以降1年間は減算しませんが、猶予期間を超えた場合は当該月から減算の適用となります。（例：令和4年9月1日に新規指定→令和5年8月31日までは減算なし。）

（1）多機能型の場合は、多機能事業所全体で公表しても差し支えありません。
（2）過去に報告をした事業所であっても、毎年度、公表した内容について報告してください。
　（概ね1年に1回以上は、再評価して公表・報告してください。）　
（3）自己評価結果等を公表するホームページには、情報の公表制度と同様、以下の内容についても掲載するなど、事業所情報の公開に努めてください。
　・職員の配置状況（職員の経験年数や資格の状況）
　・事業所の設備状況（事業所内風景画像の掲載）
　・主な支援内容・1日の支援の流れ・特色のある取り組み
　・運営規程・利用者負担
　・貸借対照表や損益計算書などの財務諸表等
（4）障害福祉サービス等情報公表システム（WAMNET）が未登録の事業者におかれまして、障害児支　援に関する事業者指定申請手続き（事業者向け）の「指定申請のてびき令和3年度版（障害児通所支援事業等申請手続きのてびき）」を参考にあわせてご登録ください。
　（参考）WAMNET：https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/