就労継続支援A型事業における利用者負担減免措置の届出

最終更新日:2022年1月21日

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概要・様式等

就労継続支援A型の利用者については、他の障害福祉サービスを利用した場合と同様に、利用料として一割の利用者負担を求めることが原則です。
しかしながら、事業者と利用者の間で雇用契約が結ばれており、事業者から労働の対価として、賃金が支払われる特別な関係にあること、また、障害者福祉制度とは別に、障害者雇用納付金制度において、障害者雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に対し、障害者雇用調整金等が支給されていること等を考慮する必要があるので、事業者の判断により事業者の負担をもって利用料を減免することができます。実施等にあたり、神戸市内の事業所は神戸市長あてに届出が必要になります。
具体的な取り扱いや、届出様式については、以下をご覧ください。


当該届出は、介護給付費等算定届(加算届)とあわせて提出が必要になります。介護給付費等算定届(加算届)の具体的な取扱いについては、以下のページをご覧ください。

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