障害福祉サービス事業・障害児支援事業等の体制届(加算届)

最終更新日:2023年11月16日

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指定申請時、または指定後に変更がある場合は、報酬区分や加算項目等について届け出てください。
(注)加算の算定を行わない場合も、届出を行ってください。例えば、居宅介護事業所で、特定事業所加算の算定を行わない場合も「特定事業所加算なし」として届出を行ってください。

届出様式

届出は、事業所番号ごとに作成してください。
また、指定申請時は事業開始月時点で、指定後は算定開始月時点で、届出を作成してください。

対象サービス

障害福祉サービス事業等
※「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
(障害者総合支援法)における指定障害福祉サービス事業、指定障害者支援施設、指定一般・特定相談支援事業

障害児支援事業等
※児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業、指定障害児入所施設、指定障害児相談支援事業

届出書(必須)

様式第5号「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」・様式第5号別紙1(EXCEL:224KB)

様式第5号「障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に関する届出書」・様式第5号別紙1(EXCEL)

別紙(様式5号別紙1の「確認書類」に記載されているものを添付) ※参考様式1は必要に応じて添付してください。 ※参考様式1、5は必要に応じて添付してください。





※障害児支援事業の別紙2-1(児童指導員等加配加算・専門的支援加算に関する届出)については、2023年4月より児童発達支援管理責任者の欄を追加しています。以前の様式でも提出可能ですが、児童指導員等加配加算・専門的支援加算を算定するには、児童発達支援管理責任者を含めた基準人員の配置が必要となりますので、注意してください。

2023年(令和5年)度の就労系サービスの実績の算出

2023年(令和5年)度における就労系障害福祉サービスの基本報酬算定に係る実績の算出については、以下のファイルを確認してください。
【事務連絡】令和5年度における就労系障害福祉サービスの基本報酬について(2023年3月23日)(PDF)

※加算区分に変更がなくても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた間の実績を用いない(=特例を適用する)場合は、別紙内に新型コロナウイルス感染症の影響の有無・影響を受けた理由などを記載して提出してください。
※この特例の適用は、令和5年度をもって終了します。
※この通知は案のため、取扱いに変更があった場合はお知らせします。
※提出期限は「2023年(令和5年)度の体制届(加算届)の提出期限」を参照してください。

処遇改善加算等の届出

以下のページを確認してください。
処遇改善・ベースアップ加算の計画書の提出(障害)
※通常の加算と提出期限が異なりますので、注意してください。

提出期限

(1)新たに加算を算定する、または加算の区分を変更する場合

毎月15日までの届出・・・翌月から算定を開始
(注)届出は15日必着とし、15日が閉庁日の場合は15日以前の最終開庁日が提出期限です。

毎月16日以降の届出・・・翌々月から算定を開始

(2)加算等の算定される単位数が減る場合、または加算等が算定されなくなる場合 届出の時期に関わらず、加算等の単位数が減る(または算定されなくなる)事実が発生した日から算定を行いません。







(1)の例
例1:福祉専門職員配置等加算を算定していなかったが、新たにⅠを算定する
例2:福祉専門職員配置等加算で、ⅠからⅢに変更する

2023年(令和5年)度の体制届(加算届)の提出期限

前年度の実績等により見直しが必要な加算(※)を算定している事業所は、年度当初に事業所で自己点検を行ってください。
提出期限が上記と異なりますので注意してください。
4月14日(金曜)まで 4月から算定
4月28日(金曜)まで 4月から算定可能
※データ反映は5月以降となる場合があるため、請求時および仮審査時に加算届が反映されているか確認してください。反映していない場合、翌月請求や過誤調整が必要となる場合があります。
5月15日(月曜)まで 6月から算定(加算区分が上がる場合)
(注)提出期限はいずれも必着です。

(※)前年度の実績等により見直しが必要な加算とは…各種加算において年度毎に算定要件を満たしているかどうかの確認が必要な加算(各サービスの基本報酬、就労移行支援体制加算、人員配置体制加算など)

注意点

  • 加算区分等に変更が無ければ、届出は不要です。その場合も、自己点検の際に作成した書類は必ず保存しておいてください。
    ※就労系サービスの基本報酬においては、加算区分に変更がなくても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた間の実績を用いない(=特例を適用する)場合は、別紙内に新型コロナウイルス感染症の影響の有無・影響を受けた理由などを記載して提出してください。
  • 届出後に、届出内容について不備・算定要件を満たしていない等の事実が判明した場合は、過誤調整の対象となります。
  • 就労継続支援B型の基本報酬区分を①から②、または②から①に変更する場合は、この期間内に届け出てください。年度途中の変更はできません。
    ①平均工賃月額区分に応じた報酬体系(Ⅰ型・Ⅱ型)
    ②「生産活動等への参加」等を評価する報酬体系(Ⅲ型・Ⅳ型)

提出先

サービスの種類によって、以下のとおり届出先が異なりますので、ご注意ください。

サービス種類 届出先
  • 指定障害福祉サービス事業
  • 指定障害者支援施設
  • 指定一般・特定・障害児相談支援事業
  • 指定障害児通所支援事業
  • 指定障害児入所施設
(下記の訪問系サービスを除く)
〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1
福祉局監査指導部

(障害福祉担当)

TEL:078-322-6265
FAX:078-322-6762
  • 訪問系サービス
    (居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援)

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1
福祉局監査指導部

(介護保険担当)

TEL:078-322-6771
FAX:078-322-6762

質問・回答

加算について不明点がある場合は、以下のページの「質問フォーム」からお問い合わせください。

qakensaku

事業所運営に関する質問・回答(障害福祉サービス)