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最終更新日：2023年5月26日
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消費生活マスターは、多様化・複雑化する消費者問題に対応するため、神戸コンシューマー・スクールを通して神戸市が養成した消費者問題の解決方法の提案ができる人材です。
悪質商法に対する注意の啓発や、消費生活に関する身近な事柄等について、講師がお住まいの地域や学校等に出向き、わかりやすくお話します。（消費生活マスターの他、消費生活相談員や市職員が講師となる場合もあります。）
地域で生じている消費者問題を掘り起こすため、全市に配置しているくらしのパートナーが不審な訪問販売や悪質商法などといった地域で体験・見聞きした情報や、あんしんすこやかセンターにて把握した高齢者の消費者トラブルに関する情報を提供してもらっています。
これらをとりまとめ、KOBEくらしのレポートとして発行し、消費者教育や啓発、消費者被害の救済に活かしています。
神戸市婦人団体協議会が毎月発行する「婦人神戸」の15日号に「消費生活マスター通信」として、消費生活に関連する記事を掲載しています。
介護にまつわる消費者問題や、高齢期の新しい住まいである「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の課題について研究を重ねています。
サ高住の契約は複雑であり、入居前のイメージと実態がかけ離れトラブルとなるケースも想定されることから、将来起こりうる消費者問題と捉え、実際に入居した人が後悔しないようサ高住の見学時・契約時・解約時の注意点をまとめるなど啓発活動に取り組んでいます。
お金にまつわる消費者問題についての研究をしています。
主に行動経済学を取り入れた『自分らしく暮らすためのライフプラン』をテーマに、消費者講座等精力的に取り組んでいます。
ネット社会の消費者問題を研究し、消費者市民社会を築く一翼を担うべく出前講座等啓発活動にも積極的に取り組んでいます。
法律問題研究会は、神戸市の消費者行政に関し、市民参画の立場で貢献することを目的として、消費者をとりまく法律や契約に関する研究活動を行っています。具体的な活動として、学校向けの出前講座や、若者向け教材の作成などに取り組んでいます。
平成21年度から平成25年度までの期間、消費生活専門相談員等の資格を有する人や、企業において消費者問題に実務経験を持っている人を対象に、情報・人的交流を図りながら、消費者問題の社会的解決を提案できる力を養成し、134名の「消費生活マスター」を輩出しました。