最終更新日:2023年9月14日
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HPVワクチン定期接種に関するお知らせ |
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定期接種対象者には2022年6月中旬に予防接種券を送付しています。
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子宮頸がんの発症にはヒトパピローマウイルス(HPV)と呼ばれるウイルスが関わっています。
HPVに感染しても多くの場合、ウイルスは自然に検出されなくなりますが、一部のHPVが数年から十数年間という長期にわたり感染すること(持続感染)で前がん病変(がんになる手前の状態)を経て子宮頸がんを発症すると考えられています。
なお、HPVは一般に性行為を介して感染することが知られています。
子宮頸がんは国内では年間約11,000人が発症し、年間約2,900人が亡くなっています。患者さんは20歳代から増え始めます。日本では、40歳までの女性のがんによる死亡の第2位は子宮頸がんによるものです。
HPVワクチンは、2013年4月に予防接種法に基づく定期接種に位置づけられました。2013年6月から、個別に接種のご案内をすること(積極的な勧奨)を一時的に差し控えていましたが、2021年11月に、専門家の評価により「HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」とされ、2022年度から、他の定期接種と同様に、個別にご案内を行うこととなりました。
実際に予防接種を受ける際は、下記のリーフレットをよくお読みいただき、HPVワクチンの有効性とリスクを十分理解したうえで受けるかどうかご判断ください。
★厚生労働省作成リーフレット(2023年3月改訂)
接種日現在、神戸市に住民登録があり、小学校6年生(12歳となる日に属する年度の4月1日)から高校1年生相当(16歳となる日の属する年度の3月31日)までの女子の方
標準的な接種年齢:中学1年生に相当する年齢(13歳となる日の属する年度の当日から年度の末日までの期間)
*2006・2007年度生まれの方は、接種期間が延長され、定期接種対象年齢を過ぎても2025年3月末まで接種できます。
相当学年・年齢 | 生年月日 | 接種期間 |
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小学6年生(12歳)相当 | 2011年4月2日~2012年4月1日 | 2028年3月31日まで |
中学1年生(13歳)相当 | 2010年4月2日~2011年4月1日 | 2027年3月31日まで |
中学2年生(14歳)相当 | 2009年4月2日~2010年4月1日 | 2026年3月31日まで |
中学3年生(15歳)相当 | 2008年4月2日~2009年4月1日 | 2025年3月31日まで |
高校1年生(16歳)相当 | 2007年4月2日~2008年4月1日 | 2025年3月31日まで(*) |
(*)2006・2007年度生まれの方は、接種期間が延長され、2025年3月末まで接種できます。2006年度生まれ(2006年4月2日~2007年4月1日生まれ)の方は、[HPVワクチンのキャッチアップ接種について]をご覧ください。
無料
【注意】予防接種券は、接種日現在、神戸市に住民登録がなければ使用できません。また、定期接種として規定している接種間隔を満たさない場合や接種期間を過ぎた場合は使用できません。場合によっては、接種料金を返還していただくことがありますのでご注意ください。
満16歳未満の方の接種には、原則は保護者が同伴してください。
ただし、接種を受ける者が13歳以上16歳未満の場合で、あらかじめ、接種することの保護者の同意を予診票上の保護者自署欄にて確認できた者については、保護者の同伴なしに接種を受けることができます。その場合、事前に、下記の予診票を印刷し、予診票質問項目の記入及び、保護者自署欄2か所に保護者が署名したものを医療機関にご持参ください。
なお、接種の実施に当たっては、接種を受ける者が予防接種不適当者または予防接種要注意者か否かを確認するために、必要に応じて医療機関から保護者に連絡し、予診項目や接種への不適当要件の事実関係等を確認する場合があります。
2価及び4価HPVワクチンは、100種類以上の遺伝子型があるHPVの中で、子宮頸がん全体の50~70%の原因とされるヒトパピローマウイルス16型と18型の持続感染に対して予防効果のあるワクチンです。さらに、9価HPVワクチンでは、子宮頸がんの原因の80~90%を占めるヒトパピローマウイルスの感染を予防します。
国内外で行われた調査では、がんになる手前の状態(前がん病変)を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることも分かってきています。
ワクチンの効果について、2006年にワクチンが誕生してからこれまで研究が続けられており、ワクチンの感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持される可能性があることが分かっています。
接種は、16歳頃までに受けると最も効果が高いですが、20歳頃の初回接種まではある程度有効性が保たれることや、性交経験がない場合はそれ以上の年齢についても一定程度の有効性があることが示されています。
性交経験によるHPV感染によって、ワクチンの予防効果が減少することが示されていますが、性交経験がある場合でも、ワクチンの予防効果がなくなってしまうわけではありません。また、定期接種の年齢を過ぎてからの接種についても、明らかな安全性の懸念は示されていません。
ワクチンの接種を1万人が受けると、受けなければ子宮頸がんになっていた約70人ががんにならなくてすみ、約20人の命が助かる、と試算されています。
HPVワクチン接種後は、多くの方に、接種部位の痛みなどの症状が現れることがあります。
HPVワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。まれですが、重い症状(重いアレルギー症状、神経系の症状)が起こることがあります。
因果関係があるかどうかわからないものや、接種後短期間で回復した症状を含めて、ワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは、接種1万人あたり約10人です。
また、医師やワクチンを販売する企業等には、接種後に国の定める副反応の症状が出た場合には、予防接種法上で国への報告が義務付けられています。その医師や企業が、重篤と判断した人は、接種1万人あたり約6人です。(重篤な症状には、入院相当以上の症状などがふくまれますが、報告した医師や企業の判断によるため必ずしも重篤でないものも含まれます)
発生頻度 | 2価HPVワクチン(サーバリックス) | 4価HPVワクチン(ガーダシル) | 9価HPVワクチン(シルガード9) |
50%以上 | 疼痛・発赤・腫脹、疲労感 | 疼痛 | 疼痛 |
10~50%未満 | 搔痒(かゆみ)、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛など | 腫脹、紅斑 | 腫脹、紅斑、頭痛 |
1~10%未満 | じんましん、めまい、発熱など | 搔痒(かゆみ)・出血・不快感、頭痛、発熱 | 浮動性めまい、悪心、下痢、そう痒感、発熱、疲労、内出血など |
1%未満 | 注射部位の知覚異常、感覚鈍麻、全身の脱力 | 硬結、四肢痛、筋骨格硬直、腹痛・下痢 | 嘔吐、腹痛、筋肉痛、関節痛、出血、血腫、倦怠感、硬結など |
頻度不明 | 四肢痛、失神、リンパ節症など | 疲労、倦怠感、失神、筋痛・関節痛、嘔吐など | 感覚鈍麻、失神、四肢痛など |
●まれに起こる重い副反応(※2013年3月までの報告のうちワクチンとの関係が否定できないとされた報告頻度)
病気の種類 | 主な症状 | 報告頻度(※) |
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アナフィラキシー | 呼吸困難、じんましんなどを症状とする重いアレルギー | 約96万接種に1回 |
ギラン・バレー症候群 | 両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気 | 約430万接種に1回 |
急性散在性脳脊髄炎(ADEM) | 頭痛、嘔吐、意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気 | 約430万接種に1回 |
複合性局所疼痛症候群(CRPS) | 外傷をきっかけとして慢性の痛みを生ずる原因不明の病気 | 約860万接種に1回 |
●痛みやしびれ、動かしにくさ、不随意運動について
HPVワクチン接種後に、広い範囲に広がる痛みや、手足の動かしにくさ、不随意運動(動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまうこと)等を中心とする「多様な症状」が起きたことが医師や企業により報告されています。
この症状は、何らかの身体症状はあるものの、画像検査や血液検査を受けた結果、その身体症状に合致する異常所見が見つからない状態である「機能性身体症状」であると考えられています。
症状としては、➀知覚に関する症状(頭や腰、関節等の痛み、感覚が鈍い、しびれる、光に対する過敏など)、➁運動に関する症状(脱力、歩行困難、不随意運動など)、➂自律神経等に関する症状(倦怠感、めまい、睡眠障害、月経異常など)、➃認知機能に関する症状(記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下など)など様々な症状が報告されています。
なお、「HPVワクチン接種後の局所の疼痛や不安等が機能性身体症状を起こすきっかけとなったことは否定できないが、接種後1か月以上経過してから発症している人は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しい」と専門家により評価されています。
また、HPVワクチンの接種歴のない方においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を有する方が一定数存在したことが明らかとなっています。このような「多様な症状」の報告を受け、様々な調査研究が行われていますが、「ワクチン接種との因果関係がある」という証明はされていません。
定期接種による重い副反応の場合には、法に基づく予防接種健康被害救済制度の対象になることがあります。
接種後、気になる症状が出たときは、速やかに接種医の診察を受けましょう。
副反応に関する看護師等による健康相談は、下記までご連絡ください。
こちらのダイヤルでは、HPVワクチン接種に関するご相談も受け付けています。
TEL:078-322-5506
平日(祝日除く)8時45分~17時30分