介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

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  • [9月12日]介護予防・日常生活支援総合事業の単価の見直しについてを追加しました。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出(体制届)についてご案内しています。

介護予防・日常生活支援総合事業の単価の見直しについて

国が定める平成30年度以降の総合事業の単価について、平成30年度介護報酬改定を踏まえ、加算を創設するなどの改正があったことから、本市においても平成30年10月より、国が定める単価と同様の見直しを行います。

平成30年度介護報酬改定について

平成30年度介護報酬改定により、介護報酬が見直されました。
加算等を新たに算定する場合は、新様式で届出して下さい。

身体拘束廃止取組の有無に関する届出について

【注意】認知症対応型共同生活介護および特定施設入居者生活介護を行う事業者の方へ

平成30年度の報酬改定により、「身体拘束廃止取組の有無につき、(「1:減算型」「2:基準型」)の区分が創設されました。新たな届出がない場合は「1:減算型」とみなす取扱いとなりますので、ご注意ください。

身体拘束廃止取組に関しては下記リンクを参照ください。

体制届の受理通知書について

平成30年4月の報酬算定に係る届出以降は受理通知書を発行いたしません。

・届出の受付記録を希望する場合
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の受付記録を希望される場合は、以下のものを届出書に同封して郵送してください。控えに受付印を押印して返送します。

  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の控え
  • 返信用封筒(宛名を記載し、切手を貼付してください。持参して届出する場合は不要です。)

【注意】
※受付印を押印した介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の控え等は、届出を受付した日付の記録であり、届出にある加算が算定できることを証明するものではありません。
※受付印を押印した介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の控えの送付後も、必要に応じて書類の補正や追加書類の提出等を求めることがあります。
※加算の算定要件を十分に確認したうえで、届出してください。

届出の手続きについて

1.提出書類

介護給付費算定に係る体制等に関する届出に必要な書類は、以下の通りです。

届出に必要な書類の各種様式

1から3の書類のうち、届出をするサービスに係る書類を提出して下さい。

例1:訪問介護(1-1)+(1-2)+(2-1)+(3-1)
例2:訪問看護(1-1)+(2-1)+(3-1)
例3:地域密着型通所介護(1-2)+(1-3)+(2-1)+(2-2)+(3-2)

平成30年4月の報酬算定に係る届出以降は受理通知書を発行いたしません。

2.提出先

神戸市福祉局監査指導部指定担当

3.適用年月日

  • ①介護報酬が増になる場合(加算の対象になったことを届け出る場合)
    • (a)施設系サービス以外
      届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から適用となります。
      ただし、訪問看護ステーションにおける緊急時訪問看護加算については、届出が受理された当日が適用日となります。
    • (b)施設系サービス(特定施設入所者生活介護及び介護保険4施設(地域密着型を含む)、短期入所サービス、認知症対応型共同生活介護)
      届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から適用となります。
      ※15日又は月の初日が閉庁日に当たる場合はそれぞれ「15日又は月の初日の翌開庁日」と読み替えます。
  • ②介護報酬が減になる場合(加算の対象でなくなったことや、減算の対象となったことを届け出る場合)
    事実が発生した月から適用となりますので、事実が発生した時点で速やかに届け出てください。

4.記入における留意点

  • (1)「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(指定事業者用)」
    • 「出張所等の所在地等」欄は、サテライト事業所がない場合には、記載しないでください。
    • 「異動等の区分」欄は、該当するものに○をしてください。
    • 「異動(予定)年月日」欄は、届出事項が変更となった日付を記載してください。
    • 「特記事項」欄は、変更となる項目の変更前・変更後の内容について記載してください。
  • (2)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」
    • 新規の場合は事業開始日時点の、変更の場合はその変更後の体制を記載してください。
    • 「事業所番号」欄に当該サービスの事業所番号を記入してください。
  • (3)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の状況)」
    • この一覧表は、訪問介護、訪問看護、通所介護の事業を、本体の事業所とは別にサテライト事業所でも行う場合のみ、提出してください。
    • 事業所番号は、本体の番号を記入してください。

5.その他留意事項

届出書の提出は、事業所番号ごととしていますので、同一法人で複数の事業所の指定を受けている場合は、各事業所について届出書を作成する必要があります。事業所番号は、兵庫県の場合28で始まる10桁の数字です。

  • 指定申請書を提出済みであるが、指定されていないサービス事業種類がある場合には、今回の届出では記載せず、指定通知を待って届出書を提出してください。
  • 医療みなし指定の事業所については、保険医療機関コードを記載してください。

訪問介護事業者の通院等乗降介助についての届出について

訪問介護事業者が「通院等のための乗車・降車の介助」を行う場合の届出については、下記リンクをご覧ください。

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算については、下記リンクをご覧ください。

その他介護報酬に関連する手続き

問い合わせ先

神戸市福祉局監査指導部
電話:078-322-6771

FAX:078-322-6762

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

福祉局監査指導部 

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