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最終更新日：2023年2月27日
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通所介護事業所および通所リハビリテーション事業所は、例年3月に、4月以降（次年度）の事業所規模の区分を確認する必要があります。
区分の計算は（参考様式1）前年度1月当たりの平均利用延人員数の算定表（EXCEL：75KB）で行い、区分に変更が生じる場合は、3月15日までに下記届出方法にて書類を提出してください。（積算資料は各事業所で5年間の保存が必要）
なお、「規模区分の特例」適用を届け出て、より小さい報酬区分を算定している事業所が、4月以降（次年度）に当初の規模区分を変更する場合にも届出が必要です。
※「規模区分の特例」適用の届出を行い「大規模（Ⅰ）→通常規模」の適用を受けている事業所が、例年どおり3月に、次年度の事業所規模の区分を計算した結果、「通常規模へ区分変更」となった場合。（特例適用は終了となり、事業所区分自体が通常規模の登録となるため、区分変更の届出が必要）
＜対象事業所＞
4月以降（次年度）の事業所規模の区分に変更が生じる事業所（通所介護事業所・通所リハビリテーション事業所）
＜提出書類＞
＜提出先＞
神戸市福祉局監査指導部指定担当
＜提出期限＞
3月15日【必着】
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護は、感染症や災害の発生を理由に利用者数が減少した場合、安定的なサービス提供を可能とする観点から、臨時的な利用者数減少による経費の増加に対応するための加算や、事業所規模別の報酬区分の特例を設けています。（介護予防通所サービス・介護予防通所リハビリテーションは対象外）
〇【2021年3月16日】通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：894KB）
○【2022年2月21日】介護保険最新情報Vol.1035（3％加算・規模区分の特例の令和4年度の取扱い）（PDF：243KB）
○【2023年2月15日】介護保険最新情報Vol.1127（3％加算・規模区分の特例の令和5年度の取扱い）（PDF：242KB）
〇厚生労働省ホームページ「令和3年度介護報酬改定について」（外部リンク）
加算や特例を届け出る場合は、上記通知および随時発出されるQ＆A資料を必ずご確認ください。
＜提出書類＞
＜提出先＞
神戸市福祉局監査指導部指定担当
＜提出期限＞
減少月の翌月15日（延長の届は延長届提出月の15日）【必着】
延長の届出の際も①②③の3種類とも提出をお願いします。