介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について(介護保険サービス事業者)

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  • [R2年6月15日]令和元年度の実績報告書提出に関する情報を更新しました。

令和2年度の計画書提出について

令和2年度より介護職員処遇改善加算(以下,「処遇改善加算」と言う。)と介護職員等特定処遇改善加算(以下,「特定処遇改善加算」と言う。)の計画書が統合されました。

算定する加算に係る内容を計画書に記入し、提出してください。

2.介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に係る届出(令和2年度)

1.処遇改善加算・特定処遇改善加算について

処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。
 また、平成27年度の介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善が後退しないよう現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組を進める事業所を対象とし、更なる上乗せ評価を行うための区分が創設されました。
 さらに、平成29年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充が行われました。
 令和元年10月には処遇改善加算に加え、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる特定処遇改善加算も創設されました。

2.処遇改善加算及び特定処遇改善加算に係る届出(令和2年度)

「(A)前年と同じ要件に該当する区分で引き続き処遇改善加算・特定処遇改善加算を算定する場合」と「(B)処遇改善加算・特定処遇改善加算を新規又は新たな要件の区分で算定する場合」で提出先が変わりますのでご注意ください。

(A)前年と同じ要件に該当する区分で引き続き処遇改善加算・特定処遇改善加算を算定する場合

(1)提出書類

次の書類を提出して下さい

別紙様式2 計画書(兵庫県様式)(EXCEL:259KB)

この計画書は兵庫県と共同で作成した様式であり、記入内容が要件を満たしていないなどの不備がある場合にエラーが出るようチェック機能が付いております。要件をご確認いただく上でも大変便利ですので、是非ご利用ください。ただし、兵庫県外の指定権者への提出はできませんので、兵庫県外の事業所と法人一括する場合は国様式でも提出いただけます。

(2)提出先(郵送のみ)

〒650-0032

神戸市中央区伊藤町111 神戸商工中金ビル4階 

神戸市行政事務センター 介護・障害サービス(処遇改善)係

(3)提出期限

令和2年4月15日(水曜)
※期限までに計画書のご提出が無い場合は、処遇改善加算及び特定処遇改善加算を算定できなくなる可能性がございます。

(4)計画書作成時の留意点

  • 計画書における賃金改善実施期間は、原則、4月(年度途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月)から翌年の3月までとしてください。
  • ただし、介護報酬の支払いが2ヵ月後であることから、賃金改善も2ヶ月遅れで行う場合等については、たとえば、令和2年6月~令和3年5月としても構いません。
  • 賃金改善を行う方法については、可能な限り具体的に記入してください。

(B)処遇改善加算・特定処遇改善加算を新規又は新たな要件の区分で算定する場合

(1)提出書類

次の(ア)~(ウ)までの書類を提出してください

(2)提出先(郵送のみ)

〒650-8570

神戸市中央区加納町6-5-1

神戸市福祉局監査指導部指定担当

(3)提出期限

加算を算定しようとする月の前々月の末日(前々月の末日が閉庁日に当たる場合は「前々月末日の翌開庁日」と読み替えます。)
例)令和2年6月1日から算定する場合は、令和2年4月30日(木曜)

国からの様式の提示が遅れましたので、令和2年4月1日、5月1日から新規又は新たな要件の区分で算定する場合は4月15日までの提出を受け付けます。

(4)計画書作成時の留意点

  • 計画書における賃金改善実施期間は、原則、4月(年度途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月)から翌年の3月までとしてください。
  • ただし、介護報酬の支払いが2ヵ月後であることから、賃金改善も2ヶ月遅れで行う場合等については、たとえば、令和2年6月~令和3年5月としても構いません。
  • 賃金改善を行う方法については、可能な限り具体的に記入してください。

3.実績報告について(R1年度)

介護サービス事業者等は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。(前々月の末日が閉庁日に当たる場合は「前々月末日の翌開庁日」と読み替えます。)

(1)提出書類

次の(ア)及び(イ)の書類を提出して下さい((イ)に関しては,特定処遇改善加算を算定している事業所のみ提出が必要です。)。

実績報告書は兵庫県と共同で作成した様式であり、記入内容が要件を満たしていないなどの不備がある場合にエラーが出るようチェック機能が付いております。要件をご確認いただく上でも大変便利ですので、是非ご利用ください。ただし、兵庫県外の指定権者への提出はできませんので、兵庫県外の事業所と法人一括する場合は国様式でも提出いただけます。

(ア)処遇改善実績報告書

 実績報告書と賃金改善所要額の積算根拠となる資料をご提出ください。賃金改善所要額の積算根拠となる資料については,様式は任意です。

 

 

(イ)特定処遇改善実績報告書

 実績報告書をご提出ください。賃金改善所要額の積算根拠となる資料の提出は不要ですが,神戸市の求めがあった場合には提出できるようしておいてください。(様式任意)

(2)提出先(郵送のみ)

〒650-0032

神戸市中央区伊藤町111 神戸商工中金ビル4階

神戸市行政事務センター 介護・障害サービス(処遇改善)係

(3)提出期限

令和元年度実績報告については、令和2年8月31日(月曜日)

令和元年度実績報告の提出については,新型コロナウイルス感染症への対応として,提出期限を令和2年8月31日(月曜日)とします(通常は7月末日です)

期限までに実績報告書のご提出が無い場合は、処遇改善加算及び特定処遇改善加算を算定できなくなる可能性がございます。

なお、事業を廃止する等、加算の算定を年度途中で終了する場合については、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、必ず実績報告書を提出してください。(翌々月の末日が閉庁日に当たる場合は「翌々月末日の翌開庁日」と読み替えます。)
例)令和元年8月に事業を廃止し、加算の算定を終了した場合
→最終の加算が令和元年10月に支払われるため、その翌々月である令和元年12月までに実績報告書の提出が必要となります。

4.処遇改善加算・特定処遇改善加算における特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書(以下、「特別事情届出書」という。)により、届け出てください。
なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

5.加算の停止

加算を取得する介護サービス事業者等が、次の各号に該当する場合は、既に支給された加算の一部若しくは全部を不正受給として返還を求めることや、加算を取り消すことがあります。
なお、複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等(法人である場合に限る。)であって一括して計画書を作成している場合、当該介護サービス事業所等の指定権者間において協議し、必要に応じて監査等を連携して実施します。

(1)加算の算定額に相当する賃金改善が行われていない、賃金水準の引下げを行いながら、特別事情届出書の届出が行われていない等、算定要件を満たさない場合

(2)虚偽又は不正の手段により加算を受けた場合

6.国からの通知等

介護保険最新情報vol.799(R2年3月30日)「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30日)」及び「居宅介護支援の退院・退所加算に関するQ&A(令和2年3月30日)」の送付について

介護保険最新情報Vol.775(R2年3月5日)「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」

特定処遇改善加算労働省説明資料(PDF:1,411KB)

介護保険最新情報Vol.738(R1年8月29日)「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」(PDF:342KB)

介護保険最新情報Vol.734(R1年7月23日)「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)」(PDF:652KB)

介護保険最新情報Vol.719(H31年4月12日)「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の掲示について」等(PDF:955KB)

介護保険最新情報Vol.629(H30年3月22日)「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」(PDF:712KB)

介護保険最新情報Vol.628別紙25-2(H30年3月22日)「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(PDF:554KB)

介護保険最新情報Vol.583(H29年3月16日)「平成29年度報酬改定に関するQ&A」(PDF:167KB)

介護保険最新情報vol.471(H27年4月30日)平成27年度介護報酬改定に関するQ&Avol.2(PDF:391KB)

介護保険最新情報vol.284(H24年4月25日)平成24年度介護報酬改定に関するQ&Avol.3(PDF:248KB)

介護保険最新情報vol.273(H24年3月30日)平成24年度介護報酬改定に関するQ&Avol.2(PDF:364KB)

介護保険最新情報vol.267(H24年3月16日)平成24年度介護報酬改定に関するQ&Avol.1(PDF:642KB)

 

 

 

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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