処遇改善・特定処遇改善・ベースアップ等支援加算(介護保険サービス事業者)

最終更新日:2022年9月21日

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  • [R4年8月30日]令和4年度ベースアップ等支援加算の届け出提出期限を令和4年9月15日まで延長しました。
  • [R4年8月2日]令和4年度のベースアップ等支援加算について更新しました。
  • [R4年7月7日]R4年度途中算定終了分実績報告書の提出について更新しました。

ページ構成

1.介護職員等ベースアップ等支援加算等の届出
(※提出期限を令和4年9月15日まで延長しました)

ベースアップ等支援加算 概要

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11 月19 日閣議決定)を踏まえ、令和4年10 月以降について令和4年度介護報酬改定が行われ、介護職員の収入を3%程度(月額9,000 円相当)引き上げるための措置を講じるため、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。
 当加算の算定には、計画書の提出が必要です。
     
介護保険最新情報vol.1082(令和4年6月21日)「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(PDF:2,181KB)
 


◆ベースアップ等支援加算 取得要件

処遇改善加算・特定処遇改善加算 概要

  • 処遇改善加算・特定処遇改善加算の算定を受ける場合は、継続・新規・区分変更にかかわらず、毎年度、計画書・実績報告書の提出が必要です。期限までに計画書等の提出が無い場合は、処遇改善加算・特定処遇改善加算を算定できなくなる可能性があります。
  • 本加算は、賃金改善額が加算収入額を上回ることが算定要件の一つであるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにしてください。

 

届出方法

届出内容 提出期限 提出先

(A)令和4年8月1日時点で処遇改善加算を取得しており、令和4年10月1日よりベースアップ等支援加算を取得する場合

令和4年9月15日(木曜日)
※提出期限を延長しました

【e-KOBE(神戸市スマート申請システム)】

ベースアップ等支援加算計画書(令和4年10月1日算定開始分)提出入力フォーム(外部リンク)

 

 

(B)令和4年8月1日時点で処遇改善加算を取得しておらず、令和4年10月1日より処遇改善加算とベースアップ等支援加算を同時に取得する場合

 

【郵送受付のみ】

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1

(神戸市福祉局監査指導部 処遇改善加算担当)

 

神戸市必着

(C)令和4年11月以降、処遇改善加算等(※)を取得する場合
※処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の総称

算定日の前々月末日

(前々月の末日が閉庁日に当たる場合は「前々月末日の翌開庁日」と読み替え)

(D)加算の算定をとりやめる場合

速やかに提出してください

神戸市外で総合事業や地域密着型サービスで他都市の指定を受けている場合も同様に、神戸市への届出が必要です。
(例)明石市内の事業所が神戸市の総合事業の指定を受けており、処遇改善加算等を算定したい場合

法人一括で計画書を提出する場合で、「(A)令和4年8月1日時点で処遇改善加算を取得しており、令和4年10月1日よりベースアップ等支援加算を取得する場合」と、「(B)令和4年8月1日時点で処遇改善加算を取得しておらず、令和4年10月1日より処遇改善加算とベースアップ等支援加算を同時に取得する場合」が混在するときは、(B)の方法で提出してください。

(1)提出書類
この計画書は兵庫県と共同で作成した様式であり、記入内容が要件を満たしていない等の不備がある場合にエラーが出るようチェック機能が付いています。要件をご確認いただく上でも大変便利ですので、是非ご利用ください。ただし、兵庫県外の指定権者への提出はできませんので、兵庫県外の事業所と法人一括する場合は国様式でも提出いただけます。

記入要領(令和4年10月から新たに ベースアップ等加算を取得する 事業所・施設向け)(PDF:772KB)
※令和4年度10月以降にベースアップ等支援加算のみを取得する場合で、令和4年度に処遇改善加算・特定加算を既に取得済みのときは、様式2-2と様式2-3は作成不要です。
 
(2)提出先(電子申請のみ)※令和4年度より

上記(1)提出書類を作成後、下記リンクからご提出ください。
ベースアップ等支援加算計画書(令和4年10月1日算定開始分)提出入力フォーム(外部リンク)

※システムご利用の前に、利用者登録が必要です。以下の案内のとおり登録をしてください。
 (必ず、事業者として登録するようにしてください。)
 ・利用者登録の手順(PDF:445KB)

※提出された際は、受領確認メールを送信します。副本(控え)の受付は行っておりませんのでご了承ください。
 

(3)提出期限

令和4年9月15日(木曜日)
※提出期限を延長しました。

(1)提出書類

次の(ア)~(ウ)までの書類を提出してください。

(2)提出先(郵送受付のみ)

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市福祉局監査指導部 処遇改善加算担当

(3)提出期限(神戸市必着)

【令和4年10月1日から加算を算定する場合】
令和4年9月15日(木曜日)

【令和4年11月以降から加算を算定する場合】
算定日の前々月末日(前々月の末日が閉庁日に当たる場合は「前々月末日の翌開庁日」と読み替え)
(例)令和4年11月1日から算定する場合は、令和4年9月30日

 

(1)提出書類

次の(ア)・(イ)の書類を提出してください。なお、書類は事業所ごとに作成してください。

(ア)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・変更届出書

(イ)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

 

(2)提出先(郵送受付のみ)

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市福祉局監査指導部 処遇改善加算担当

(3)提出期限(神戸市必着)

【令和4年4月から加算を取りやめる場合】
令和4年4月15日(金曜日) ※令和4年度に限る
【年度途中で加算を取りやめる場合】
速やかに提出してください。

 

(A)(B)(C)届出作成の際の留意事項

  • 計画書における賃金改善実施期間は、原則、4月(年度途中で加算の算定を受ける場合は当該加算を受けた月)から翌年の3月までとしてください。ただし、報酬の支払いが2ヵ月後であることから、賃金改善も2ヵ月遅れで行う場合等については、たとえば、令和4年6月から令和5年5月としても構いません。
    ※年度途中で算定する場合は、算定開始月から年度内の3月までとしてください。ただし、報酬の支払いが2ヵ月後であることから、賃金改善も2ヵ月遅れで行う場合等については、算定開始月から翌年度5月としても構いません。
    (例)令和4年10月からベースアップ等支援加算を取得し、賃金改善を2ヵ月遅れで行う場合の賃金改善実施期間
    令和4年12月から令和5年5月
  • 前年度の賃金総額は、国の通知上「前年の1月から12月までの12か月間の賃金の総額」とありますが、この算定方法により賃金改善額<加算収入額となる場合は、他の適切な方法により前年度の賃金総額を推定するものとしてください。
  • 賃金改善を行う方法については、可能な限り具体的に記入してください。
  • (B)令和4年10月1日より処遇改善加算とベースアップ等支援加算を同時に取得する場合」又は「(C)令和4年11月以降、処遇改善加算等を取得する場合」は、別紙様式2-2、2-3、2-4の添付漏れにご注意ください。
  • 一体的に複数のサービスを提供している事業所で、一部サービスについて加算算定の予定がない場合は、以下のように届出を提出してください。ただし、今後 処遇改善加算等を算定しないと決定したサービスに関しては、「(D)加算の算定をとりやめる場合」の届出を提出してください。

(例)介護老人福祉施設と(介護予防)短期入所生活介護を一体的に提供している事業所で、(介護予防)短期入所生活介護の利用者がいない場合の(A)の届出
 ⇒ 別紙様式2-2・2-3上の、(介護予防)短期入所生活介護の「一月あたり介護報酬総単位数」を0、「介護職員処遇改善加算等の見込額」を0円とする。

※障害の訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)を一体的に提供している事業所も同様に、利用者がいない場合の届出は、「一月あたり障害福祉サービス等報酬総額」を0、「福祉・介護職員処遇改善加算等の見込額」を0円と記入してください。障害福祉サービスは別様式のため、詳細は以下のページを確認してください。
処遇改善加算・特定処遇改善加算について(障害福祉サービス等)

(画像は別紙様式2-2の記載例)

ex_syogukaizen_kaigo1

 
  • 以下の記入例も参考にしてください。
 (記載例)【介護】別紙様式2 令和4年度 処遇改善計画書(ベースアップ等支援計画書)(EXCEL:306KB)

 

◆4月から前年度と同じ要件の区分で継続して加算を算定する場合の注意点
処遇改善加算等の算定を受ける場合は、継続・新規・区分変更にかかわらず、毎年度 計画書・体制等に関する届出書の提出が必要です。届出時点で利用者がいない場合でも、処遇改善加算等の取得を継続したい場合は、必ず継続分として計画書を提出してください(継続分の計画書は、e-KOBE(神戸市スマート申請システム)提出入力フォームより提出してください)。ただし、今後 処遇改善加算等を算定しないと決定したサービスに関しては、「(D)加算の算定をとりやめる場合」の届出をしてください。
 

2. その他届け出が必要な事項 ※該当する場合のみ

変更届

以下の場合は変更の届出が必要です。
①会社法による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合

②複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合

③キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る。)があった場合

④介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更あり、該当する加算の区分に変更が生じる場合【特定処遇改善加算のみ】(なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合を含む)

⑤就業規則を改正(職員の処遇に関する内容に限る。)した場合

⑥キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(処遇改善加算(Ⅲ)を算定している場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合

(1)提出書類

【介護】別紙様式4 処遇改善加算変更届出書(EXCEL:22KB)

(2)提出先(郵送受付のみ)

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市福祉局監査指導部 処遇改善加算担当

特別な事情に係る届出書

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式5の特別な事情に係る届出書(以下、「特別事情届出書」という。)により、届け出てください。
 なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
 また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

 

3.実績報告について(令和3年度分報告)

  • 介護サービス事業者等は、各年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに介護職員処遇改善実績報告書を提出する必要があります。
    令和3年度に処遇改善加算等を算定している事業者は、令和3年度処遇改善計画書に記載した全サービスについて、令和4年7月31日までに実績報告書を必ずご提出ください。
  • 年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。
  • 本加算は、賃金改善額が加算収入額を上回ることが算定要件の一つであるため、返還金が生じることは想定されていません。
    仮に、実績報告において賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。

総合事業や地域密着型サービスで他都市の指定を受けている場合も同様に、他都市への届出が必要です。
(例)明石市内の事業所が神戸市の総合事業の指定を受け、令和3年度中の算定を神戸市に届出している場合
⇒ 神戸市へ報告書の提出が必要

(1)提出書類

この実績報告書は兵庫県と共同で作成した様式であり、記入内容が要件を満たしていない等の不備がある場合にエラーが出るようチェック機能が付いています。要件をご確認いただく上でも大変便利ですので、是非ご利用ください。ただし、兵庫県外の指定権者への提出はできませんので、兵庫県外の事業所と法人一括する場合は国様式でも提出いただけます。

(2)提出先(電子申請のみ)※令和3年度分報告より

上記(1)提出書類を作成後、下記リンクからご提出ください。

 ・【介護】令和3年度分 処遇改善実績報告書 提出入力フォーム(外部リンク)

※e-KOBEを初めて利用する場合は、事前に利用者登録が必要です。以下の案内のとおり登録をしてください。
 (必ず、事業者として登録するようにしてください。)
 ・利用者登録の手順(PDF:440KB)

※提出された際は、受領確認メールを送信します。副本(控え)の受付は行っておりませんのでご了承ください。
※紙書類の郵送・持ち込みによる受付は行っておりませんので、ご了承ください。
※提出はExcel形式でお願いいたします(PDF形式は不可)。シートの削除は行わないでください。
※旧様式での受付はおこなっておりません。積算根拠資料は、別紙様式3-2(施設・事業所別個表)での提出しか受付できませんので、ご了承ください(任意様式での提出不可)。

(3)提出期限

令和4年7月31日
なお、事業を廃止する等、加算の算定を年度途中で終了する場合については、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、必ず実績報告書を提出してください。


(4)報告書作成の際の留意事項

  • 「はじめに」のシートを必ずご確認いただき、色付きのセルのみ入力してください。白色のセルは数式が入っており、入力できないようになっています。
  • 本加算は、賃金改善額が加算収入額を上回ることが算定要件の一つであるため、返還金が生じることは想定されていません。
    仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにしてください。
  • 前年度の賃金総額は、国の通知上「前年の1月から12月までの12か月間の賃金の総額」とありますが、この算定方法により賃金改善額<加算収入額となる場合は、他の適切な方法により前年度の賃金総額を推定するものとしてください。
  • また、前年度の賃金総額は、計画書の2(1)②ⅱ)の額を記載することとしていますが、職員構成が変わった等の事由により修正することが可能です。「前年度の賃金総額」と「改善後(本年度)の賃金総額」を比較して賃金改善額を算出するため、「前年度の賃金総額」は、「『改善後(本年度)の賃金総額』と同じ職員構成だった時に改善を行わない場合の賃金総額」を記入してください。
  • 前年度に計画書の届出をおこなったが、利用者がいない等で加算の請求をしていない事業所があれば、別紙様式3-2の「加算額」「賃金額」「常勤換算職員数」は「0」と記入してください。

(記載例)介護老人福祉施設と(介護予防)短期入所生活介護を一体的に提供している事業所で、前年度に計画書を届け出たが、(介護予防)短期入所生活介護の利用者がいない場合の報告書
20210607143923

  • 法人単位で月額平均8万円又は改善後の賃金が年額440万円以上となった者を設定した場合で、別紙様式3-2のAH列に空欄があるときは、別紙様式3-1 2④の「設定できない事業所があった場合その理由」で、「その他」にチェックし、「○○事業所(サービス名)で設定できないため、△△事業所(サービス名)で2人設定したため」等記入してください。(エラーチェック表で「×」が出るのを防ぐため)

(記載例)A事業所(通所介護)で設定せず、B事業所(訪問介護)で2人設定した場合
20210608205355

 

(5)年度途中で算定終了する場合の実績報告書の提出

  • 事業を廃止する等、加算の算定を年度途中で終了する場合については、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、必ず実績報告書の提出が必要です。
例)令和4年8月に事業を廃止し、加算の算定を終了した場合
→最終の加算が令和4年10月に支払われるため、その翌々月である令和4年12月までに実績報告書の提出が必要
 
  • 令和4年度分の実績報告を年度途中に提出する場合の様式
 【介護】R4処遇改善実績報告書(4月~9月算定終了事業所分 兵庫県様式)(EXCEL:156KB)

 (記載例)【介護】R4処遇改善実績報告書(4月~9月算定終了事業所分)(EXCEL:159KB)
 
  • 以下のフォームから提出してください。
 【介護】令和4年度 処遇改善実績報告書 提出入力フォーム(4月~9月算定終了事業所分)(外部リンク)
 
  • 令和4年10月以降算定分を報告する場合の様式等は別途案内予定ですので、しばらくお待ちください。

4.加算の停止

 加算を取得する介護サービス事業者等が、次の各号に該当する場合は、既に支給された加算の一部もしくは全部を不正受給として返還を求めることや、加算を取り消すことがあります。
 なお、複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等(法人である場合に限る。)であって一括して計画書を作成している場合、当該介護サービス事業所等の指定権者間において協議し、必要に応じて監査等を連携して実施します。

(1)加算の算定額に相当する賃金改善が行われていない、賃金水準の引下げを行いながら特別事情届出書の届出が行われていない等、算定要件を満たさない場合

5.質問受付・回答

処遇改善加算等に関する質問は、以下のページの「質問受付フォーム」よりお問い合わせください。
事業所運営に関する質問・回答(人員・運営基準及び報酬の算定要件等)

※回答の目安は、受付から10営業日以内です(厚生労働省への確認を要する質問等は、回答までお時間をいただく場合があります)。
※質問に対する回答は、事業所・個人情報に配慮したうえで、本ページ上に公開、もしくは質問受付フォームに入力された番号にお電話します。

6.国からの通知等

介護保険最新情報vol.1082(令和4年6月21日)「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(PDF:2,181KB)

介護保険最新情報vol.1075(R4年5月16日)「『介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について』の一部改正について」(PDF:2,254KB)

介護保険最新情報vol.1041(R4年3月11日)「『介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について』の一部改正について」(PDF:1,920KB)

介護保険最新情報Vol.993(R3年6月29日)「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&A」(PDF:174KB)

介護保険最新情報Vol.952(R3年3月26日)「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」(PDF:1,449KB)

介護保険最新情報Vol.941(R3年3月19日)「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」(PDF:641KB)

介護保険最新情報Vol.935(R3年3月16日)「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(PDF:828KB)

令和3年度介護報酬改定を踏まえた処遇改善に係る加算の見直しについて(厚生労働省説明資料)(PDF:3,055KB)

介護保険最新情報vol.799(R2年3月30日)「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30日)」及び「居宅介護支援の退院・退所加算に関するQ&A(令和2年3月30日)」の送付について

介護保険最新情報Vol.775(R2年3月5日)「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」

特定処遇改善加算(厚生労働省説明資料)(PDF:1,411KB)

介護保険最新情報Vol.738(R1年8月29日)「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」(PDF:342KB)

介護保険最新情報Vol.734(R1年7月23日)「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)」(PDF:652KB)

介護保険最新情報Vol.719(H31年4月12日)「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の掲示について」等(PDF:955KB)

介護保険最新情報Vol.629(H30年3月22日)「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」(PDF:712KB)

介護保険最新情報Vol.628別紙25-2(H30年3月22日)「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(PDF:554KB)

介護保険最新情報Vol.583(H29年3月16日)「平成29年度報酬改定に関するQ&A」(PDF:167KB)

介護保険最新情報vol.471(H27年4月30日)平成27年度介護報酬改定に関するQ&Avol.2(PDF:391KB)

介護保険最新情報vol.284(H24年4月25日)平成24年度介護報酬改定に関するQ&Avol.3(PDF:248KB)

介護保険最新情報vol.273(H24年3月30日)平成24年度介護報酬改定に関するQ&Avol.2(PDF:364KB)

介護保険最新情報vol.267(H24年3月16日)平成24年度介護報酬改定に関するQ&Avol.1(PDF:642KB)

 

 

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 0570-083330 または 078-333-3330

このページの作成者

福祉局監査指導部 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館6階