海外からの戸籍の証明書等の申請

最終更新日:2022年3月10日

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必要書類を神戸市郵送請求処理センターへお送りください。

必要な書類

  • 郵送請求する申請書
 内容の確認をするためお問合せをする場合があります。ご連絡先のEメールアドレスを必ず記入してください。
  • 手数料の郵便定額小為替証書
  • 返信用封筒(返送先のご住所・氏名・返信郵送料分の(日本の)切手を貼ったもの)
  • 現住所が確認できる公的な本人確認書類(及びその訳文)
 例:現住所が確認できる外国の運転免許証の写しや他の公的な証明書。証明書が外国語で作成されている場合は、その日本語訳を作成し、「これは添付の○○の日本語訳である。令和○年○月○日 翻訳者氏名署名」を記入の上送付してください。


郵便定額小為替証書及び日本の切手が入手できない場合は以下の方法をご検討ください。いずれの方法も困難な場合は、こちらに(郵送請求処理センター:denshi@office.city.kobe.lg.jp)ご相談ください。

手数料と返信郵送料について

返信郵送料を国際返信切手券で用意する

送付先の現住所、氏名を記載した返信用封筒と国際返信用切手券(International Reply Coupon)を送付してください。書類の重さにより国際郵便代金がかわりますので、普通郵便で返却を希望される場合は、国際返信用切手券を2~3通分入れておいてください。(国際返信切手券は、日本の郵便局で130円分の切手と交換できるクーポンです。未使用分は返却します。)

国際郵便の不着が発生することがありますので、往復ともEMS(国際スピード郵便)のご利用をお勧めします。特に指定がない場合もしくは、希望いただいても料金が不足する場合は普通郵便で送付します。不着の場合でも保障はありません。EMS(国際スピード郵便)をご利用される場合は、日本郵便のHP上で料金等をご確認の上その分の返信郵送料の送付をお願いします。

おつりにつきましては、日本の切手でお返しさせていただくことになります。ご了承ください。

手数料の郵便定額小為替証書と海外への返信郵送料切手を代理人に依頼する方法

(手数料の郵便定額小為替証書・返信郵送料切手を別便で代理人から送付いただく方法)

日本の郵便定額小為替証書が用意できない場合や、滞在されている国に国際郵便為替がない場合に、手数料や返信郵便料切手の送付部分についてのみ、日本にご在住のご兄弟やご友人の方等にご協力していただく方法です。この場合、申請書に必要な書類等(現住所が記載された本人確認書類及び訳文を含む)はご本人から神戸市郵送請求処理センターへ直接送付をお願いします。ご本人様から送付される申請書には、手数料・返信郵送料については別便になり、日本の別のご協力者の方(住所、氏名、連絡先)から送付されてくる旨を書き添えてください。手数料・返信郵送料を送付していただくご協力者の方は、どなたの請求分(海外の住所、氏名)であるのか、ご協力者の方の連絡先(電話番号・メールアドレス)を記入の上手数料の郵便定額小為替証書を送付ください。

日本在住の方に戸籍の請求を依頼する

日本在住の直系の尊属(祖父母、父母)卑属(子、孫)からご請求いただく方法

郵送請求していただければ、ご請求いただいた直系の親族の住民票上の住所へお送りします。直系親族の方は委任状は不要です。証明書を受取られた直系親族の方がご本人様に郵送等で送付していただくことになります。
郵送請求は神戸市郵送請求処理センターへ送付ください。
なお、神戸市郵送請求処理センターの住所や郵送請求の方法等、郵送請求に関する詳細は下記リンク先をご参照ください。

郵送による証明書の請求について(神戸市郵送請求処理センター)

委任状(原本)添付により受任された代理の方から請求していただく方法

委任状の形式は自由ですが、本人が自署または記名押印の上作成していただき、委任状の原本を代理で手続きされる方へ郵送により送付してください。委任状の様式はこちらをお使いいただいてもけっこうです。
偽り、その他不正な手段により委任状を偽造した場合は、刑罰の対象となります(刑法第159条・161条)。

委任状(様式例)(PDF:38KB)

代理でご請求される方のご来庁か、もしくは、郵送請求にて手続きをお願いします。委任状は必ずご本人様が作成されました原本が必要です。(FAXやEメールで送付された委任状は使えません。)代理の方につきましては本人確認書類をお持ちください。

証明書を受取られた代理の方から郵送等でご本人様へ送付していだくことになります。

最近戸籍のお届けをされた方へ

戸籍への記載は、通常、戸籍の届け出が提出されてから1週間から10日程度、また海外の大使館等へ届け出た場合は数ヶ月を要します。証明書を必要とする場合はご注意ください。

問い合わせ先

神戸市総合コールセンター 078-333-3330(外部リンク)

お問い合わせ先

行財政局住民課