所得が前年に比べて半分以下に減少する方

減免の対象となる方

（1）前年（1月～12月）中の合計所得金額が400万円以下である。
（2）減免を受けようとする年の普通所得の金額が前年の普通所得の半分以下に減少すると認められる。

普通所得とは、総所得金額のうち譲渡所得及び一時所得以外の所得金額のことをいいます。

以上、（1）、（2）のどちらにも当てはまる方が減免の対象となります。

• 減免額の計算や適用例などの詳細について（PDF：238KB）

必要書類

• （1）市民税・県民税減免申請書
• （2）減免を受けようとする年の確定申告書の控え（税務署提出済のもの）のコピー

（1）については、下記の記入例を参考に必要事項を記入し、押印したものを用意してください（自署の場合、押印は不要です）。
（2）については、例えば令和3年度課税分に係る税額に対し減免を受けようとする場合は、令和3年分（令和3年1月～令和3年12月）の確定申告書の控が必要です。
確定申告をされていない場合は、住民税（市県民税）の申告をしてください。
住民税の申告については、住民税（市県民税）の申告書と申告方法（個人）をご覧ください。

• 市民税・県民税減免申請書（PDF：174KB）
• 市民税・県民税減免申請書（記入例）（PDF：321KB）

お問い合わせ先（申請先）

〒653-8762
長田区二葉町5丁目1-32-3階
市民税課（個人市民税担当）
電話078-647-9300[代表]

• 減免申請は郵送で手続きできます。
• 市民税課(個人市民税担当)の窓口で申請される方は、必要書類をお持ちください。
• 減免の処理には申請書を受理してから30日間ほどかかります。ご了承ください。