調整控除

税源移譲により、所得税と住民税のそれぞれの税率は変わりましたが、合計税率は変わりません。しかし、所得税と住民税の人的控除額（扶養控除・基礎控除等）の差により、負担が増加する場合が生じますので、所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、住民税所得割額から次の額を減額します。
ただし、合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。

個人住民税の課税所得金額が200万円以下の場合

人的控除額の差の合計額か住民税の課税所得金額の、いずれか小さい額×5%（市民税4%、県民税1%）

個人住民税の課税所得金額が200万円超の場合

｛人的控除額の差の合計-（住民税の課税所得金額-200万円）｝×5%（市民税4%、県民税1%）

（注意1）下線部の金額が50,000円未満となった場合は、下線部の金額を50,000円として計算します。

（注意2）住民税の課税所得金額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額とします。

調整控除計算における所得税と住民税との人的控除の差額