上場株式等に係る所得税と住民税（市県民税）の課税方式の統一
最終更新日：2025年1月14日
ページID：5675
ここから本文です。
上場株式等の配当所得等や譲渡所得等は、これまで所得税と異なる課税方式を選択できましたが、2022年度（令和4年度）の税制改正により、2024年度（令和6年度）の住民税（市県民税）から、所得税の課税方式と一致させることになりました。
2023年分以降の所得について、所得税と住民税（市県民税）で異なる課税方式を選択することはできません。
よくある質問
2023年分以降の所得について、所得税と住民税（市県民税）で異なる課税方式を選択することはできません。
よくある質問お問い合わせ先
よく見られているページ
- 住民税（市県民税）の税額の計算方法
- 所得・所得控除
- 住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方
- 住民税（市県民税）の申告（個人）
- 住民税（市県民税）の減免申請と申請方法
- 出国を予定している方の課税と支払い
- 2021年度（令和3年度）から適用される個人の市民税・県民税の主な改正
- 上場株式等に係る所得税と住民税（市県民税）の課税方式の統一
- 所得が前年に比べて半分以下に減少する方
- 住民税（市県民税）のよくある質問
- 2024年度（令和6年度）からの住民税（市県民税）の主な改正内容
- 事務所・事業所・家屋敷課税
- 令和6年度住民税（市県民税）の定額減税・調整給付※募集終了
- 住民税（市県民税）の各種申請・届出
- 住民税（市県民税）とは
- 神戸市 給付金・定額減税特設サイト
- 令和7年度住民税（市県民税）の定額減税