更新日:2019年11月1日

主な所得の計算方法

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サラリーマン(給与所得者)の方

給与所得については、必要経費に代わるものとして、収入金額に応じ、給与所得控除額が決められており、この額を収入金額から差し引いた額が給与所得額となります。

速算表
収入金額 給与所得控除
162.5万円以下 65万円
162.5万円超 180万円以下 収入金額×40%
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円(上限)

(注)収入金額が660万円以下である場合の所得金額は、所得税法別表第5(簡易給与所得表)によって求めた額になります。上記の表とは数値が異なる場合があります。

公的年金等受給者の方

過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、恩給、国民年金など(以下「公的年金等」といいます。)による雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額の合計額から次の表の公的年金等控除額を控除した残額となります。

受給者の年齢が65歳以上の場合

(平成31年(2019年)度は昭和29年(1954年)1月1日以前に生まれた人)

年金収入 公的年金等控除額
330万円以下 120万円
330万円超 410万円以下 収入金額×25%+37.5万円
410万円超 770万円以下 収入金額×15%+78.5万円
770万円超  収入金額×5%+155.5万円

受給者の年齢が65歳未満の場合

(平成31年(2019年)度は昭和29年(1954年)1月2日以後に生まれた人)

年金収入 公的年金等控除額
130万円以下 70万円
130万円超 410万円以下 収入金額×25%+37.5万円
410万円超 770万円以下 収入金額×15%+78.5万円
770万円超  収入金額×5%+155.5万円

配当所得のある方

配当所得は、原則として総合課税の対象とされます。また、所得税と異なり、少額配当(1銘柄1回の支払額が10万円に配当計算期間の月数(最高12ヶ月)を乗じてこれを12で除して計算した金額以下であるもの)についても申告が必要です。(※)配当計算期間・・・その配当等の直前の配当等の支払の基準日の翌日からその配当等の支払の基準日までの期間。なお、大口以外の上場株式等の配当については、申告不要制度がとられています。

大口以外の上場株式等の配当については、支払われる際に住民税5%(平成25年(2013年)12月31日以前は3%)が配当割として特別徴収され、そこで納税が終了します(申告不要)。総合課税又は申告分離課税のいずれかを選択して申告することができ、総合課税を選択すると、配当控除が適用されます。申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができますが配当控除の適用はありません。また、申告をすることにより、特別徴収された配当割が調整控除後の所得割から控除されます(配当割額控除)。この配当割額控除額が調整控除後の所得割額を上回る場合は還付されます。

また、納税通知書が送達される前に確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税等は申告分離課税、市県民税は申告不要制度)
※詳細は後述の「上場株式等の配当所得や譲渡所得がある者が、住民税と所得税とで異なる課税方式を選択出来る制度について」をご確認ください。

配当所得に対する市民税・県民税について詳しくは、以下のPDFファイルをご覧ください。

配当控除

株式の配当等の配当所得があるときは、その金額に、次の率を乗じた金額が所得割額から差し引かれます。

配当控除詳細
課税総所得金額 1,000万円以下の部分 1,000万円を超える部分
種類 市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当等 2.24% 0.56% 1.12% 0.28%

証券投資信託等

外貨建証券
投資信託以外
1.12% 0.28% 0.56% 0.14%
外貨建証券
投資信託
0.56% 0.14% 0.28% 0.07%

退職所得のある方

所得税を源泉徴収することとされている退職手当等は、他の所得と区分して計算されます。退職手当等の支払者は退職者に退職金を支払う際に、予め退職金等に係る所得割額を計算し、支払額からその額を天引きし、退職者のその年の1月1日に居住する市区町村へ納めることになっています。税率は、市民税・県民税所得割の税率と同じです。

  • 退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2
    (1,000円未満の端数切捨て)
    ※ただし、勤続年数5年以下の役員等については、「×1/2」の適用はありません。
  • 退職所得の所得割額=退職所得の金額×税率(市民税6%県民税4%)
    (100円未満の端数切捨て)

退職所得控除額の求め方

  • 勤続年数20年以下のとき=40万円×勤続年数(最低80万円)
  • 勤続年数20年を超えるとき=70万円×(勤続年数-20年)+800万円

※障害者になったことに直接起因して退職した場合は、上記の金額に100万円を加算します。
※勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げになります。
具体的な計算方法等については、法人税務課(特別徴収担当)にお問い合わせください。
特別徴収義務者の方は、「退職手当等に係る市県民税納入内訳書の提出」をご覧下さい。

土地・建物等の譲渡所得のある方

土地や建物などの資産を譲渡した場合の所得は、給与所得や事業所得等の他の所得と分離して税額計算を行うことになっています。これは国税として課税する所得税と同じです。譲渡した資産の所有期間(譲渡した年の1月1日を基準に判定します。)によって長期又は短期の譲渡所得に区分され、税額の計算方法などが異なります。

  • 土地・建物等の所有期間が5年超の場合=長期譲渡所得
  • 土地・建物等の所有期間が5年以下の場合=短期譲渡所得

課税譲渡所得金額計算方法

収入金額-(譲渡した資産の取得費用+譲渡経費)-特別控除額

(※)特別控除額:居住用財産の譲渡の場合には、一定の要件のもとに3,000万円を限度とする特別控除があり、その他収用等に係る譲渡の場合などにも特別控除があります。

譲渡所得の税率

区分 市民税 県民税
課税短期譲渡所得金額
※()書きは国等に対する短期譲渡所得の特例
7.2%
(4.0%)
1.8%
(1.0%)
課税長期譲渡所得金額 一般の譲渡 一律 4.0% 1.0%
優良住宅地の譲渡 2千万円以下の部分 3.2% 0.8%
2千万円超の部分 64万円+(課税長期譲渡所得金額-2千万円)×4.0% 16万円+(課税長期譲渡所得金額-2千万円)×1.0%
居住用財産の譲渡 6千万円以下の部分 3.2% 0.8%
6千万円超の部分 192万円+(課税長期譲渡所得金額-6千万円)×4.0% 48万円+(課税長期譲渡所得金額-6千万円)×1.0%

※総合課税分の譲渡所得で特別控除を行っている場合、計算が異なります。

株式等の譲渡所得のある方

個人が株式等を譲渡した場合の譲渡所得等については、他の所得と分離して課税されます。源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等に係る譲渡所得等に対しては、住民税5%(平成25年(2013年)12月31日以前は3%)が株式等譲渡所得割として特別徴収され、そこで納税が終了します(申告不要)。

株式等譲渡所得割の特別徴収により課税関係が終了するため、上場株式等に係る譲渡所得等を申告する必要はありませんが、申告をした場合は、他の口座での譲渡損益と相殺や上場株式等に係る配当所得(申告分離課税)との損益通算等ができます。

また、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税の申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税は申告分離課税、市県民税は申告不要制度)

上場株式等の配当所得や譲渡所得がある者が、住民税と所得税とで異なる課税方式を選択できる制度について

平成29年地方税法改正により、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る課税方式(申告不要制度・申告分離課税・総合課税)について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが可能になりました。

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