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令和6年度住民税(市県民税)の定額減税・調整給付

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概要

令和6年度税制改正の大綱(令和5年12月22日閣議決定)において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税(市県民税)において定額減税を実施することが決定されました。

※所得税の定額減税に関しては国税庁のホームページをご確認ください。

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対象者

令和6年度の個人住民税(市県民税)所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下(給与収入2,000万円以下に相当)の者

※均等割のみ課税される納税義務者は定額減税の対象外となります。

減税額

次の金額の合計額が減税されます。なお、合計額が所得割額を超える場合には、所得割額を上限とします。

  • 本人・・・1万円
  • 控除対象配偶者または扶養親族(国外居住者を除く。)・・・1人につき1万円
ただし、令和6年度住民税(市県民税)の合計所得金額が1,000万円を超える方の配偶者分の減税額は、令和7年度の所得割額から控除します。

定額減税額は、給与からの特別徴収(給与からの天引き)の方は令和6年5月に、普通徴収(ご自分で納めていただく方法)および年金からの特別徴収(年金からの天引き)の方は令和6年6月に送付する税額決定通知書で確認することができます。

減税の実施方法

住民税(市県民税)の徴収方法により、減税の実施方法が異なります。
なお、年度途中に新たに課税される場合や税額変更が生じる場合の徴収方法における減税の実施方法は下記とは異なります。

給与からの特別徴収(給与からの天引き)

令和6年6月分は徴収せずに、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月に分割して徴収します。(100円未満の端数については、最初の月で徴収します。)
※減税により所得割額が0円となる場合は、令和6年6月分に均等割額を徴収します。
※定額減税の対象外となる納税義務者は、従来のとおり、令和6年6月分から徴収します。
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普通徴収(ご自分で納めていただく方法)

定額減税前の税額をもとに算出した第1期分(令和6年6月分)の税額から減税し、第1期分から減税しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次減税します。
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公的年金からの特別徴収(年金からの天引き)

定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から減税し、減税しきれない場合は令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次減税します。
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令和6年度から新たに年金特別徴収が開始される場合は、第1期分(令和6年6月分)および第2期分(令和6年8月分)は普通徴収の方法による減税を実施し、減税しきれない場合は、令和6年10月分以降の特別徴収税額から、順次減税します。
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その他

ふるさと納税の控除上限額は、定額減税前の所得割額に基づき算出します。
定額減税は、住宅ローン控除やふるさと納税による寄附金税額控除など、全ての税額控除をした後の所得割額から行います。

定額減税しきれないと見込まれる方へ(調整給付)

定額減税可能額(※1)が、令和6年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の「令和6年推計所得税額(令和5年度所得税額)」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)方へは、差額を調整給付します。
令和6年度の住民税の課税情報(令和5年の所得)に基づき対象者等を判断するため、現時点で給付対象者となるか否かをお答えすることはできません。

※1 定額減税可能額 所得税分=3万円×減税対象人数(※2)               
                                           個人住民税所得割分=1万円×減税対象人数
※2 減税対象人数         納税義務者本人+控除対象配偶者*+扶養親族*(*国外居住者を除く)

 

給付額

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(例)納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)は7万円、令和6年度分個人住民税額(減税前)1万3千円
所得税分定額減税可能額:3万円×(本人+扶養親族数3人)=12万円
個人住民税分定額減税可能額:1万円×(本人+扶養親族数3人)=4万円

①所得税分控除不足額
定額減税可能額-令和6年分推計所得税額(減税前):12万円-7万円=5万円
②個人住民税分控除不足額
個人住民税分定額減税可能額-令和6年度分個人住民税額(減税前):4万円-1万3千円=2万7千円


■調整給付額
①所得税分控除不足額+②個人住民税分控除不足額:5万円+2万7千円=7万7千円
支給額は8万円(1万円単位で切り上げ)となります。

案内の発送時期(予定)

7月中旬より、納税通知書で設定されている送付先あてに順次発送します。

関連情報

【首相官邸 特設HP】

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/teigakugenzei/index.html
減税の対象となる方の早見表や、減税の流れについてのサンプルケースが掲載されています。

問い合わせ先

【給付金・定額減税コールセンター】
(旧名称:神戸市暮らし支援臨時特別給付金専用コールセンター)

電話番号:078-771-7201 (受付時間)8:45~17:30 ※土日祝日を除く

※かけ間違いがないよう、お気を付けください。

※外国語は下記言語に対応しています(Multilingual support)。
    英語/中国語/韓国語/ポルトガル語/スペイン語/ベトナム語/タガログ語/ネパール語

※耳や言葉の不自由な方のご相談は、FAXまたはEメールをご利用ください。
(該当しない方の利用はご遠慮ください。)
 
  • FAX番号:078-771-5285
  • Eメール:kobe_rinjitokubetu_kyufukin@os.tempstaff.jp

定額減税や給付金をかたった詐欺に注意!

定額減税については、国税庁(国税局、税務署を含みます)や都道府県・市区町村から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報(銀行の口座番号や暗証番号など)をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。
不審な電話やSMS、被害の相談については、警察相談専用電話(「#9110」番)にお電話いただくか、お近くの警察本部または警察署にお問い合わせください。