新たに住民税非課税もしくは均等割のみ課税となる世帯への10万円の給付

使用できる本人確認書類（PDF：274KB） をご確認ください。

コールセンター（電話番号：078-771-7201）までお問い合わせください。
※市役所へ直接ご連絡いただいた場合でも、コールセンターをご案内します。

住民票に登録されている世帯です。ご自身の世帯の状況を確認したい場合には、お住まいの区役所で、世帯全員の住民票の交付手続きを行ってください。

2023年度（令和5年度）分の個人住民税は課税となっていたが、例えば、2023年（令和5年）中の退職等によって収入が減少することなどにより、2024年度（令和6年度）分の個人住民税の課税状況に変化が発生し、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯となった世帯等のことをいいます。

「2023年度（令和5年度）給付金（他市の同様の給付金含む）の対象であった世帯主」が含まれている世帯は、今回の給付対象ではありません。

住民税（市県民税）は「均等割」と「所得割」で構成されています。
前年に一定の所得がある方全員に一律に負担していただくのが「均等割」で、前年の所得金額などに応じて負担していただくのが「所得割」です。
本給付金における「住民税均等割のみ課税者」とは「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の方です。
【住民税均等割・所得割が課税されているかの確認方法】
均等割のみ課税の方は、住民税の【納税通知書】または【所得・課税（非課税）証明書】に「均等割」と「所得割」の記載がそれぞれあります。
「所得割」に金額の記載がある場合は、給付対象外となります。
※住民税はその年の1月1日（2024年（令和6年）年1月1日）の住所地で課税されます。
　神戸市外にお住まいの方は、お住まいの市町村でご確認ください。

定額減税適用 "前" で判断します。
納税通知書および課税証明書での確認方法（PDF：488KB）をご確認ください。

例えば、「親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯」や「子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）の世帯」等のことです。

対象となる場合があります。コールセンター（電話番号：078-771-7201）までお問い合わせください。

受給できません。2023年度（令和5年度）に非課税世帯向けの7万円、均等割のみ課税世帯向けの10万円の給付金の受給対象となった世帯は対象外となります。

今回の給付は、国が発表した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」に基づき、実施しています。
対象についても、国から「2023年度（令和5年度）非課税世帯として住民税均等割非課税世帯への給付（7万円）や、2023年度（令和5年度）均等割のみ課税世帯として住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付（10万円）の対象となった世帯（給付を受けた世帯のほか、対象世帯として確認書等の送付があったが未申請であった世帯や給付を辞退した世帯）については、支給対象外」と示されています。

神戸市暮らし支援臨時特別給付金の受給権者は世帯主となりますが、世帯主による給付金の受給が困難である場合、世帯主に代わり、給付金の代理受給が可能です。
代理受給できる人は以下の通りです。
・基準日（2024年（令和6年）6月3日）時点での世帯主の属する世帯の世帯構成者
・法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人）
・親族その他の平素から世帯主本人の身の回りの世話をしている者等で神戸市長が特に認める者

給付対象になるかどうかは、2024年度（令和6年度）の住民税の課税情報（2023年（令和5年）の所得）に基づき判断します。
仮に、生活保護世帯であっても住民票上の同一世帯内に、「生活保護を受給していない課税の方」が含まれている場合は、当該世帯は給付の対象とはなりません。
併せて、世帯全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合も、給付対象外です。
また、本給付金は、生活保護制度上、収入として認定しない取扱いとなります。

基準日（2024年（令和6年）6月3日）において、住民基本台帳に記録されている外国人は対象となります。

本給付金は差し押さえが禁止されています。

課税対象になりません。