住居確保給付金とは
くらし支援窓口を利用する方のうち、離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、くらし支援窓口で支援プランを作成した上で、住居確保給付金を支給するとともに、相談支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
支給額
下記を上限として、家賃の実費分について支給します。
（生活保護の住宅扶助基準に準じます。）
【神戸市の場合（平成27年7月からの基準）】
40,000円（単身世帯）
48,000円（2人世帯）
52,000円（3～5人世帯）
56,000円（6人世帯）
62,000円（7人以上の世帯）
支給期間
3か月間を原則とし、求職活動状況が良好で一定の条件を満たしている場合は、3か月間を限度に2回まで延長することができます(最長9か月間）。
支給方法
神戸市より入居住宅の貸主等に直接振り込みます。
住居確保給付金の支給を受けるためには、次のような要件があります。
申請時に以下の(1)～(8)のいずれにも該当する方が対象となります。
- (1)離職後、2年以内であって65歳未満である方
- (2)離職前に、主たる生計維持者であった方
- (3)就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークへ求職申し込みを行う方
- (4)離職により経済的に困窮し、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方
- (5)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が下記の基準額に家賃（住居確保給付金支給額が上限）を合算した額以下であること
【基準額】単身世帯：8.4万円 2人世帯：13.0万円 3人世帯：17.2万円
4人世帯：21.4万円 5人世帯：25.5万円 6人世帯：29.7万円
なお、基準額を上回る収入がある場合は、住居確保給付金が一部支給となり、差額は自己負担となります。
- (6)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金及び現金の合計額が上記の基準額×6倍（ただし100万円を超えないものとする）以下であること
- (7)職業訓練受講給付金、及び住宅を喪失した離職者に対する類似の給付を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
- (8)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、暴力団員でないこと
- (9)過去に本給付の支給を受けていないこと
- (10)申請日時点で生活保護を受給していないこと
※職業訓練受講給付金を受けられる方については、住居確保給付金に優先して受けていただきます。
※支給期間中は、常用就職をめざし、就職活動を行っていただきます。なお、住居確保給付金を受給するためには、(1)～(3)が要件となります。
- (1)月4回以上、くらし支援窓口の相談支援員の面接を受け、求職活動状況の報告を行うこと
- (2)月2回以上、ハローワークの職業相談を受けること
- (3)原則週1回以上、求人先への応募を行う、又は求人先の面接を受けること
制度についてのお問い合わせ先
- 東灘区くらし支援窓口 841-4131（代）
- 灘区くらし支援窓口 843-7001（代）
- 中央区くらし支援窓口 232-4411（代）
- 兵庫区くらし支援窓口 511-2111（代）
- 北区くらし支援窓口 593-1111（代）
- 北神支所くらし支援窓口 981-8870
- 長田区くらし支援窓口 579-2311（代）
- 須磨区くらし支援窓口 731-4341（代）
- 北須磨支所くらし支援窓口 793-1806
- 垂水区くらし支援窓口 708-5151（代）
- 西区くらし支援窓口 929-0001（代）