地域文化財総合活用推進事業【地域伝統行事・民俗芸能等】の募集
用具等整備・後継者養成・普及啓発などの地域の伝統行事・民俗芸能等の文化遺産の基盤整備の取り組みに対し支援を行い、次世代への継承や地域活性化を推進する目的として活用できます。
令和8年度 募集案内(詳細版)(PDF:21,447KB)
令和8年度 募集案内(ダイジェスト版)(PDF:1,740KB)
神戸市文化遺産活用実行委員会への加入条件
文化庁の地域文化財総合活用推進事業を活用して、「伝統行事・民俗芸能等」の用具等整備、「後継者養成」、「記録作成・情報整備」に取り組む事業です。保存団体が個別に申請することはできません。文化庁の補助事業を受けるためには、文化財の保存・保護や継承を目的とした保存団体が本市実行委員会に加入する必要があります。(加入する条件は下記のとおりです)
- 保存団体の定款に類する規約を有すること。
- 団体メンバーの会員名簿を有すること 。
- 経理・監査する会計組織を有すること 。
- 支払口座は本補助事業専用の利子の発生しない決済用普通預金等の銀行口座が必要です 。
- 団体の活動本拠となる事務所等を有すること。
- 新規に加入する意思をお持ちの団体様は、実行委員会で審査する必要がありますので早めに相談してください。
補助対象事業
- 予算の範囲内において、補助対象経費の85%を上限として補助をします。要望する全事業の合計が1,000万円の場合、補助金額は上限850万円です。 少なくとも補助対象経費の15%は自己負担を行う必要があります。
- 地域に古くから継承されていて当該地域に固有の文化遺産を活用した取り組みが対象(概ね戦前に始まった伝統行事・民俗芸能等に関する事業が対象)です。
用具等整備事業(だんじり・布団太鼓・獅子舞などの修理・新調)
- 地域の民俗芸能や伝統行事に用いるだんじり・獅子舞の衣装などを修理・新調し、修理現場の公開や後継者の養成も行う取り組み。
- 長年の使用による経年劣化等に起因し、現在使用し、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調。(故意または過失による破損などは対象外)
- 新調は、1点あたり10万円(税込み)が補助金額の上限。超過分は自己負担。
後継者養成事業
- 地域の伝統行事の保存会会員等を対象とした技術練磨などを行う取り組み。
- 伝統行事等の継承に必要な原材料の生産者養成等のための取り組み。
- リモート配信等オンラインでの指導や講習会。
記録作成・情報整備事業
- 伝統⾏事などの継承に用いるための記録映像の作成。
- 伝統行事など開催当日のオンライン配信などの取り組み。
- だんじり・布団太鼓などの組み立て方法を後世に伝えるための記録映像や報告書の作成。
- 記録映像を作成する場合は、伝承用だけでなく、普及用映像も作成して情報発信(ホームぺージや動画共有サイトへの掲載等)する場合のみ対象。
- 記録作成・情報整備事業の補助対象経費の上限は500万円、超過分は補助対象外経費とする。
補助額の留意点について
- 補助率は上限であって、応募状況(全体の要望額)および今後の予算の成立状況等により引き下げられることがあります。また、募集案内の記載の要件を満たしたとしても、高額な交付要望は、予算上の制約や費用対効果の観点から採択されない場合もあります。
- 文化庁の審査の結果、採択されない場合や、補助金内示額が交付要望額を下回ることがあります。
- 全体の要望額が予算額を上回った場合は補助金額が減額されることがあります。
応募書類
- R8交付要望書(様式2~5)(EXCEL:206KB)
- 修理・新調対象の用具等現況写真〔用具等整備のみ〕(※交付要望書の現況写真台紙に添付)
- 保存会等の定款に類する会則・規約など
- 保存会等の構成名簿
- 見積書(※修理仕様書に即した内容にしてください。)
- 修理仕様書〔用具等整備のみ〕(※修理・新調の詳細が分かる内容にしてください。)
- 専門家の指導書〔用具等整備のみ〕
応募の条件
- 事務局が事前に修理対象物件を確認、修理内容・方法など聞き取り、修理箇所を撮影。早めに相談してください。
- 用具等整備(修理・新調)については、専門家(学識経験者)の指導書が必要です。
- 指定の書式で交付要望書を作成し、必要書類を添付のうえ、事務局に提出してください。
採択条件
- 採択後に文化庁の作成するホームページにの各伝統行事などの情報(伝統行事などの概要、開催日、開催場所、写真、実施状況など)を掲載することが採択条件です。なお、文化庁の作成するホームページに掲載する各伝統行事などの情報は、採択後に各団体から情報提供する予定です。
応募から採択・修理までのスケジュール
- 2025年11月中旬 文化庁募集開始(各保存会交付要望書の作成)
- ~12月中旬 事務局職員により修理予定の用具の状態を聞き取り・確認
- 12月26日 交付要望書提出期限(見積書1社・修理予定用具画像の添付は必須、電子データにて提出)
- 2026年1月上旬 兵庫県教育委員会文化財課を経由して文化庁に提出
- 3月末~4月上旬 文化庁有識者の審査により交付要望書の採否の決定
- 4月上旬 文化庁に交付申請書を提出
- 採択通知日以降~2027年3月中旬 修理事業開始(事務局により状況確認を随時行い、修理完了の検認)
- ~3月中旬 文化庁に実績報告書を提出・審査
- 4月下旬~5月上旬 補助金額の確定・各団体に支払い
提出期限
- 交付要望書一式の電子データの提出は、2025年12月26日(金曜)必着です。
- 書類の内容確認等のため、早めのご提出をお願いします。文化庁への申請は、兵庫県文化財課を通じて行います。データの提出が期限までに難しい場合は別途ご相談ください。
提出先・問い合わせ先
〒650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5番1号
神戸市文化スポーツ局文化財課(神戸市文化遺産活用実行委員会事務局)
電話078-322-5798 Fax078-322-6148
- 応募される交付要望書(電子データ)について文化財課へ送信をお願いします。送信先:bunkazai@city.kobe.lg.jp