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更新日:2021年2月24日

市民税県民税の申告書と申告方法について

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申告の流れ

まずは申告する必要があるかご確認ください

ご自身が市県民税申告をする必要があるかどうか確認のうえ、必要がある場合に申告をお願いします。
申告する必要があるかはこちらでご確認ください。

市県民税の申告をする場合

市県民税申告は、郵送または電子申請で申告することができます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、できるだけ郵送でのご提出をお願いします。

郵送申告について詳しくは「申告方法  1.郵送で申告される場合」をご覧ください。
また、電子申請の場合は「インターネット(電子申請)を利用した申告書の提出について」をご覧ください。

記載方法については「市民税県民税の申告の手引き」及び「市民税県民税の申告の記載例」をご覧ください。

令和3年度

令和2年中(1月~12月)の所得や所得控除、扶養等を申告される方は、令和3年度 市民税県民税の申告書を提出してください。

郵送の場合は「申告方法  1.郵送で申告される場合」をご覧ください。
電子申請の場合は「インターネット(電子申請)を利用した申告書の提出について」をご覧ください。

令和2年度

令和元年中(平成31年1月~令和元年12月)の所得や所得控除、扶養等を申告される方は、令和2年度 市民税県民税の申告書を提出してください。

平成31年度

平成30年中(1月~12月)の所得や所得控除、扶養等を申告される方は、平成31年度 市民税県民税の申告書を提出してください。

平成30年度

平成29年中(1月~12月)の所得や所得控除、扶養等を申告される方は、平成30年度 市民税県民税の申告書を提出してください。

平成29年度

平成28年中(1月~12月)の所得や所得控除、扶養等を申告される方は、平成29年度 市民税県民税の申告書を提出してください。

平成28年度

平成27年中(1月~12月)の所得や所得控除、扶養等を申告される方は、平成28年度 市民税県民税の申告書を提出してください。

 

所得税の確定申告をされた人は市民税県民税の申告をしていただく必要はありません。なお、確定申告の際には、【e-Tax】国税電子申告(イータックス)をご利用ください。
【e-Tax】国税電子申告(イータックス)(外部リンク)

申告方法

※申告書の内容は納税者個人の秘密にかかわる事項ですので、申告できる方は納税者本人(納税管理人・相続人などを含みます)に限られています。

1.郵送で申告される場合

下記 2.申告に必要なもの(1)から(5)と申告書を、市民税課(個人市民税担当)に郵送してください。

4月15日(木)まで申告期限を延長しています。

なお、受付印を押印した本人控や添付資料の返信を希望される場合は、その旨をメモ等に記載し、本人控の申告書と返信用封筒(住所・宛名を記載していただき、84円切手を貼付したもの)を同封してください。

2.申告に必要なもの

  • (1)印鑑(市県民税の申告書の押印)
  • (2)所得の計算に必要なもの
    給与所得者→[源泉徴収票、給与明細書又は事業主の支払証明書の提出にご協力いただきますようお願いいたします。]
    その他の所得者→[帳簿書類等(収入金額と必要経費の分かる書類)]
  • (3)各種所得控除を受ける場合は、それらの支払証明書や領収書等
医療費控除 従来の医療費控除 ※いずれか一方を選択 従来の医療費控除用の明細書(WORD:1,009KB) 令和3年度市民税・県民税申告から医薬品購入費・医療費の領収書では申告の受付ができません。
ただし、明細書の記入内容の確認のため、市民税・県民税申告期限等から5年間、神戸市から領収書(医療費通知に係るものを除く)の提示または提出を求める場合がありますので、領収書はご自宅等で保管してください。
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例) 以下の2点をご用意ください。
社会保険料控除 国民年金保険料・国民年金基金の掛金は控除証明書など
生命保険料控除 保険会社等からの控除証明書など
地震保険料控除 保険会社等からの控除証明書など
寄附金税額控除 寄附先団体等から交付された寄附金の受領書など
障害者控除 障害の種別及び等級(程度)がわかる手帳またはそのコピー、障害者控除対象者認定書など
勤労学生控除 学生証や在学証明書など
その他の控除 各種控除の支払額・適用要件等が確認できる領収書・証明書など

日本国外に居住する親族を扶養されている方へ
日本国外に居住する親族について、扶養控除、配偶者(特別)控除、障害者控除等の適用を受ける場合は親族関係書類及び送金関係書類が必要です。
親族関係書類及び送金関係書類について(PDF:416KB)

  • (4)本人確認書類の写し
  • (5)個人番号カードまたは通知カード(いずれも写しで可です)
    ※平成29年度から市県民税の申告に必要です。
    (ただし、1月1日現在、神戸市に住民票のある方については、必要ありません。事業専従者・控除対象配偶者・扶養親族の個人番号についても同様です。)

3.申告場所

市民税課(個人市民税担当)

〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32-3階

TEL078-647-9300

※お電話後、自動音声案内が流れます。お問い合わせ内容に応じて担当部署にお繋ぎします。

申告期間中は各区役所でも申告ができます(長田区は新長田合同庁舎が申告窓口となります)が、会場によって開設期間が異なりますのでご注意ください。

令和3年度市県民税申告窓口の詳細はこちらをご覧ください

書類の提出期限

令和3年4月15日(木)

事務の根拠

  • 地方税法第317条の2
  • 神戸市市税条例第25条

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部市民税課 

〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2階・3階