個人住民税申告の電子化に伴う特定個人情報保護評価書の再評価に伴う市民意見募集【結果】

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」によるマイナンバー制度の導入に伴い、個人番号をその内容に含む個人情報（特定個人情報）を保有する事務については、特定個人情報を保有するまでに、特定個人情報の保有・利用に伴って生じるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置等を、特定個人情報保護評価書により公表することとされています。
令和8年1月より可能となる個人住民税申告の電子化対応に伴い、特定個人情報を含む課税情報が追加されることから、特定個人情報保護評価に関する規則第7条第1項の規定に基づき、番号法第28条第1項に規定する評価書を公示し、市民の皆さまからの意見を募集しましたので、その結果を公表します。

意見募集期間（終了しました）

2025年7月1日(火曜)から2025年7月31日(木曜)

閲覧資料

地方税の賦課徴収事務に関する「特定個人情報評価書(基礎項目評価書)」（PDF：201KB）
地方税の賦課徴収事務に関する「特定個人情報評価書(全項目評価書)」（PDF：2,098KB）

提出された意見数

0件