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工場・事業場からの騒音・振動の規制について

最終更新日：2022年7月13日

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規制の概要
 特定施設の種類
 指定地域
 規制基準
 手続き方法
その他の騒音規制
リンク
詳細については、パンフレット（PDF：879KB）をご確認ください。

規制の概要

指定地域内の工場・事業場に特定施設を設置する場合、騒音規制法及び振動規制法、兵庫県環境の保全と創造に関する条例（以下、県条例）により、届出の提出及び指定地域ごとに定められた規制基準を遵守する必要があります。

特定施設の種類

（例：騒音関係）

	騒音規制法	県条例
圧縮機	原動機の定格出力が7.5kW以上の空気圧縮機	動力が7.5kW以上の圧縮機（空調・冷凍用を含む）
送風機	原動機の定格出力が7.5kW以上のもの	動力が3.75kW以上のもの
ディーゼルエンジン又はガソリンエンジン		出力が3.75kW以上のもの ※非常用も対象

（例：振動関係）

	騒音規制法	県条例
圧縮機	原動機の定格出力が7.5kW以上の空気圧縮機	原動機の定格出力が7.5kW以上の空気圧縮機
合成樹脂用射出成形機	すべてのもの	すべてのもの
織機	原動機を用いるもの	原動機を用いるもの

規制基準

指定地域内に特定工場等を設置している場合、当該特定工場等の敷地境界線において次の基準を遵守する必要があります。

（騒音関係）

	昼間（8時から18時）	朝（6時から8時）夕（18時から22時）	夜間（22時から6時）
第1種区域	50dB	45dB	40dB
第2種区域	60dB	50dB	45dB
第3種区域	65dB	60dB	50dB
第4種区域	70dB	70dB	60dB

(振動関係)

	昼間（8時から19時）	夜間（19時から8時）
第1種区域	60dB	55dB
第2種区域	65dB	60dB

指定地域

都市計画法における用途地域は、神戸市情報マップ（外部リンク）をご覧ください。

（騒音関係）
指定地域は、都市計画法における用途地域で4つに区分されています。

区域	用途地域
第1種区域	第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域
第2種区域	第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、市街化調整区域
第3種区域	近隣商業地域、商業地域、準工業地域
第4種区域	工業地域、工業専用地域（内陸部に限る）

（振動関係）
指定地域は、都市計画法における用途地域で2つに区分されています。

区域	用途地域
第1種区域	第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、市街化調整区域
第2種区域	近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域

令和4年7月1日より、神戸市スマート申請システム『e-KOBE』による届出のオンライン申請を開始します。
なお、当該システムは、『e-KOBE（外部リンク）』への登録のほか、デジタル庁が所管する『gBizID（外部リンク）』によりご利用いただけます。
オンライン申請チラシ（PDF：975KB）

特定施設の設置・変更・廃止等をする場合は、次の届出が必要です。
※法に基づく届出等の手続きを行う場合は、条例に基づく届出の必要はありません。
※代理申請は不可となります。

（騒音関係）

	騒音規制法	兵庫県条例
新たに特定施設を設置する場合	特定施設設置届（外部リンク）	特定施設設置(変更)届（騒音関係）（外部リンク）
特定施設の数や能力を変更する場合	特定施設の種類ごとの数変更届（外部リンク）
騒音の防止方法をを変更する場合	騒音の防止方法変更届（外部リンク）
届出者または特定工場等の情報を変更する場合	氏名等変更届（外部リンク）
特定施設を全て廃止する場合	特定施設使用全廃届（外部リンク）	使用等廃止届（外部リンク）
特定施設を承継する場合	承継届（外部リンク）

（振動関係）

	振動規制法	県条例
新たに特定施設を設置する	特定施設設置届（外部リンク）	特定施設設置(変更)届（振動関係）（外部リンク）
特定施設の数や能力を変更する場合	特定施設の種類及び能力ごとの数変更届（外部リンク）
振動の防止方法をを変更する場合	振動の防止方法変更届（外部リンク）
届出者または特定工場等の情報を変更する場合	氏名等変更届（外部リンク）
特定施設を全て廃止する	特定施設使用全廃届（外部リンク）	使用等廃止届（外部リンク）
特定施設を承継する場合	承継届（外部リンク）