グループホーム利用者家賃助成

グループホーム利用者の負担軽減のため、利用者が負担する家賃の一部を助成します。

助成の対象者

以下の1)～5)の要件を全て満たす利用者が家賃助成の対象者となります。

• 1)障害者総合支援法第19条第1項の支給決定障害者のうち、共同生活援助の支給決定を受けていること。
• 2)現にグループホームに入居していること。
• 3)神戸市で支給決定を受けていること。
• 4)非課税世帯であること（生活保護世帯を除く）。
• 5)利用者が支払う家賃月額が「10,000円超」であること。

家賃月額10,000円以下の部分についての助成は、特定障害者特別給付費（以下、「補足給付」という。）により支給されます。

• 家賃月額10,000円超の場合の助成⇒補足給付(上限月10,000円)＋当事業助成（上限月15,000円）
• 家賃月額10,000円以下の場合の助成⇒補足給付（上限月10,000円）のみ

助成の対象となる事業者

障害者総合支援法に規定する指定共同生活援助事業者

市内の事業者、市外の事業者を問わず助成の対象となります。

助成の対象となる家賃

助成の対象となる家賃は、利用者が事業者に支払う「家賃」のみです。

助成の対象となる家賃には、光熱水費、共益費、食材料費、敷金・礼金等の金額は含みません。
⇒利用者より家賃とその他の費用をまとめて徴収している場合は、家賃とその他の費用を利用契約書等で、明確に分離していただくことが必要です。

助成金額

助成金（月額）＝（当該利用者が支払う家賃月額-10,000円）×2分の1（1円未満切捨て）

ただし、15,000円が助成金額の上限となります。

助成の開始月

助成の開始月は、申請書を神戸市が受け付けた月からとなります。
対象期間は、開始月からグループホームを退去した月又は対象者でなくなった月までとなります。
ただし、対象者が入居した日から30日以内または入居前に神戸市が申請書を受け付けた場合は、入居日からの家賃が助成の対象となります。

助成金の申請手続き

家賃助成を受けようとする利用者は、神戸市福祉局障害者支援課に以下の書類を提出して下さい。

〈提出書類〉

• グループホーム家賃助成申請書兼代理受領委任届出書（EXCEL：81KB）
• 障害福祉サービス受給者証の写し
• 事業者との利用契約書（家賃額が明記されたもの）の写し等

※障害福祉サービス受給者証の発行が遅延している場合は、申請書、利用契約書の写しのみの提出でも受付けます。ただし、助成決定は障害福祉サービス受給者証の写しを受理してからとなります。

申請内容の変更手続き

家賃額の変更・入居するグループホームの変更（同じ事業所内）・グループホームからの退居等、申請時に届け出た内容を変更する場合は、神戸市福祉局障害者支援課に以下の書類を提出して下さい。

〈提出書類〉

• グループホーム家賃助成 申請内容変更・廃止届出書（EXCEL：40KB）
• （家賃額の変更・入居するグループホームの変更の場合）事業者との利用契約書の写し等、変更があったことが分かる書類

助成金の請求手続き

家賃助成金の請求・支払いは、原則として、事業者による代理請求・代理受領方式とします。
事業者は、家賃支払月の翌月10日必着で神戸市障害者支援課へ請求して下さい。

〈提出書類〉

• グループホーム家賃助成金請求書（EXCEL：33KB）
• グループホーム家賃助成金 明細表（EXCEL：24KB）
• 利用者が家賃を支払ったことが分かる領収書等の写し

※振込時期は次のとおりです。
各月10日までに請求を受理した場合→請求した月の月末営業日
各月10日をすぎて請求を受理した場合→請求した月の翌月末営業日

助成決定の取消し

利用者が次のア、イのいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消すこととなります。

• ア 偽りその他不正の行為によって助成の決定をうけたとき
• イ グループホームを退所した場合、非課税世帯でなくなった場合など、助成の決定事由が消滅したとき

提出先

〒650-8570　神戸市中央区加納町6丁目5-1
神戸市福祉局障害者支援課　請求担当
 

（参考） 神戸市グループホーム利用者家賃負担軽減事業実施要綱（PDF：189KB）