請求手続き(過誤請求含む)(障害福祉サービス)

最終更新日:2022年2月14日

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国・兵庫県・神戸市からの通知等については移動しました。下記のページをご確認ください。

国・兵庫県・神戸市からの通知等

1.介護給付費等に関する請求について

インターネット請求
介護給付費等(※)は、インターネットにより兵庫県国民健康保険団体連合会(国保連)に請求していただきます。事業所指定を受けた後、国保連から、インターネット請求において必要な「テストID」、「仮パスワード」を記載した通知や「簡易入力ソフト(請求データの作成及び送信を行うソフトウェア)」及び操作マニュアル等が郵送で届きますので、国保連に対して手続きを行ってください。詳しくは、次のホームページをご覧ください。

介護給付費等:介護給付費、訓練等給付費、地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、障害児通所給付費、障害児入所給付費、障害児相談支援給付費、特定障害者特別給付費(補足給付)、基準該当障害福祉サービス費

<添付書類等>
サービスコード、サービス提供実績記録票は厚生労働省のページをご覧ください。

請求先の市町村番号について
神戸市の市町村番号は「281006」です。

○返戻依頼書について
請求月の10日以降に、国保連へ電送した請求に誤り等があったことがわかった等の理由によって返戻を希望する場合には、次の返戻依頼書を障害者支援課までFAXで送付してください。提出期間は請求月の11日から20日までです。10日までに誤り等がわかった場合には返戻依頼書は提出せず、電送の請求を修正または取り下げてください。20日以降は支払いが確定しますので、20日以降に提出された場合は返戻できません。その場合は過誤処理によって正しい請求をしてください。過誤処理の詳細は「6.過誤処理について」をご覧ください。

 

2.障害児通所・入所給付費、障害児相談支援給付費に関する請求について

次のページをご覧ください。

3.地域生活支援事業に関する請求について

次のページをご覧ください。

4.過誤処理について

(1)過誤処理とは

請求誤りの場合は、実際に支払われた介護給付費・訓練等給付費等の取り下げを過誤処理により行い、再度国保連に請求することで請求金額を調整します。この過誤処理(申立書の提出、国保連に対する再請求)は同一月に行うことができます。

(2)過誤処理の方法

過誤処理を行うには、「過誤申立書」、「誤って請求した請求明細書」を下記の提出先まで送付してください。
「過誤申立書」を提出すると、記載した誤った内容の請求は取り下げられますので、同時に国保連にインターネット請求を行っていただくことで、正しい請求を含む当月請求に対する支払額と過誤申立による取り下げ額を相殺させることができます。
この相殺を行うためには、国保連にインターネット請求を行う月の前月最終日(最終日が土日祝日の場合はその前日)には下記の提出先に郵送で到着するようお願いします。なお、ゴールデンウイーク、年末年始前の提出期限についてはお電話にてお問い合わせください。

(3)過誤申立書(障害者総合福祉法のサービス版)

⇒提出先(障害者総合支援法のサービスの過誤)
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1
福祉局障害者支援課 
TEL(078)322-6733
FAX(078)322-0393

(4)過誤申立書(児童福祉法のサービス版)

放課後等デイサービスや児童発達支援、障害児相談支援等のサービスは以下の申立書で作成してください。
平成30年4月提供分から国保連への電子請求になりましたので、市への提出の締め切りは再請求される月の前月末です。

⇒提出先(児童福祉法のサービスの過誤)
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1
福祉局障害者支援課
TEL(078)322-6780 

5.利用者負担上限額管理事務について

(1)上限額管理を行う事業所の登録

利用者負担のある利用者の方で、複数の事業所を利用されている方の、利用者負担上限額の管理を行う事業所となった場合、支給決定を行った区福祉事務所に以下の様式を速やかに提出する必要があります。

<障害者総合支援法のサービスの上限管理にはこの様式を使用してください。>

<児童福祉法のサービス(放課後等デイサービスや児童発達支援等)の上限管理にはこの様式を使用してください。>

【1人用】

【複数児童用】

(2)毎月の上限額管理に必要な様式

以下の様式を事業所間のやりとり等にご活用ください。

関係事業所⇒上限額管理事業所(毎月3日まで)

<障害者総合支援法のサービスの上限管理にはこの様式を使用してください。>

<児童福祉法のサービス(放課後等デイサービスや児童発達支援等)の上限管理にはこの様式を使用してください。>

 

上限額管理事業所⇒関係事業所(毎月6日まで)

<障害者総合支援法のサービスの上限管理にはこの様式を使用してください。>

<児童福祉法のサービス(放課後等デイサービスや児童発達支援等)の上限管理にはこの様式を使用してください。>

【1人用】

【複数児童用】

 

上限管理事務(同一世帯で複数児童が障害児通所支援を利用している場合)の取り扱い変更について(PDF:89KB)

同一世帯で複数の児童が障害児通所支援を利用している場合の利用者負担上限額管理事務マニュアル(PDF:817KB)
上限管理事務(同一世帯で複数児童が障害児通所支援を利用している場合)の取り扱い変更について(その2)(WORD:25KB)
兄弟で事業所の利用がある場合(WORD:490KB)
上限管理QA(PDF:430KB)

6.神戸市(障害者支援課)へ提出または各事業所で保管
 する様式

記録が必要な加算については以下の標準様式で記録のうえ、各事業所において5年間保管してください。
加算の請求のために神戸市、各区、また国保連に作成した記録を提出いただく必要はありませんが、求めのあった場合には提出してください。
また市販のソフトにおいて当該標準様式に準じた様式がある場合、そちらで記録することも可能です。

エクセルには以下の様式がシートごとに分かれています。

  • 機能強化型保存様式
  • 入院時情報連携加算保存様式
  • 退院・退所加算保存様式
  • 居宅介護支援事業所等連携加算保存様式
  • 保育・教育等移行支援加算保存様式
  • 医療・保育・教育機関等連携加算保存様式
  • 集中支援加算保存様式
  • サービス担当者会議記録保存様式
  • サービス提供時モニタリング記録保存様式
  • 体制加算記録保存様式
  • 体制加算利用者名簿

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 0570-083330 または 078-333-3330

このページの作成者

福祉局障害者支援課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館6階