現在位置

ホーム > くらし・手続き > 手続き・届出 > 申請用紙ダウンロード「申請べんり帳」 > 税金 > 個人市県民税関係 > 退職手当等に係る市県民税納入内訳書の提出(令和2年度)

更新日:2020年4月30日

退職手当等に係る市県民税納入内訳書の提出(令和2年度)

ここから本文です。

申請用紙

退職手当等に係る市県民税納入内訳書

退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額を納入していただいたときに、勤続年数等の確認のため提出をお願いしているものです。A4サイズで印刷してお使いください。

退職手当等の課税についてのご注意

平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等から、以下の変更が行われています。

  • 退職所得等に係る個人住民税の10%税額控除が廃止されています。
  • 役員等(役員等としての勤続年数が5年以下の人に限ります)の場合は、退職所得控除額を控除した残額の2分の1を退職所得として課税する措置が廃止されています。
  • 役員等とは、法人税法第2条第15号に規定する役員、国会議員及び地方議会議員、国家及び地方公務員のことをいいます。

事務の根拠

  • 地方税法第328条の5、第328条の6、第328条の7、第328条の8、第328条の9
  • 神戸市市税条例第34条の5、第34条の6、第34条の7、第34条の8、第34条の9、第34条の10の2

事務の流れ

  1. 退職手当等に係る納入内訳書を作成します。
  2. 法人税務課(特別徴収担当)へ郵送または窓口へご提出ください。
  3. 退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額を納入します。
  4. 当課で納入内訳書の内容及び納入状況を確認します。
  5. 更正等がある場合、市役所から退職所得分更正等通知書を発送します。

標準処理期間のめやす

30日間

関連リンク

 

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部法人税務課 

〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2階