退職所得にかかる住民税（市県民税）のよくある質問

非課税の場合、源泉徴収票（特別徴収票）の提出は不要です。

退職後、速やかに提出してください。

退職手当等の受給者の住所地によって決まります。
支払を受けるべき日（通常は退職日）が属する年の1月1日現在の住所地に納入してください。

住民税（市県民税）を徴収した月の翌月10日までにお近くの市公金収納取扱金融機関で納入してください。
なお、納入書を使用する場合は、必ず裏面の納入申告書を記入する必要があります。

退職金を分割して支給する場合、支払ごとに住民税（市県民税）も分割して納入することができます。
源泉徴収票（または納入内訳書（PDF：855KB））と分納計画表（EXCEL：18KB）を郵送で提出してください。

訂正前の内容が記載された源泉徴収票（または納入内訳書（PDF：855KB））と、（更正の請求書（EXCEL：20KB）または（PDF：99KB））（PDF：292KB）を郵送で提出してください。​​​​確認後、更正・決定通知書等の通知を送付します。

下記のいずれかの方法で提出してください。

郵送

• 納入申告書（EXCEL：21KB）
• 納入申告書（PDF：380KB）

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