更新日:2021年1月28日

給与支払報告書の提出(令和3年度)

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1.提出期限:令和3年2月1日(月曜日)

神戸市様式の総括表は11月30日に発送します。

2.給与支払報告書等の提出にあたって

提出する必要のある事業者

  • 所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)
  • 前年中(令和2年中)に従業員に給与(給料・賞与など)を支払っている事業主
  • 法人・個人を問いません

提出の対象となる方

前年中に給与の支払いをしたすべての従業員(パート・アルバイト・役員などを含む)

  • 令和3年1月1日現在の在職者
  • 令和2年中の退職者

(退職者についても、退職した日現在の住所地の市区町村への提出の義務があります。)

(退職者のうち、給与支払額が30万円以下の方について提出義務はありませんが、神戸市では、公平・適正な課税を行う観点から提出をお願いしています。)

  • 給与支払金額が2,000万円を超える方・事業専従者についても提出が必要です。

提出いただくもの

  • 給与支払報告書(総括表および個人別明細書)、特別徴収分仕切紙、普通徴収仕切紙
  • 個人別明細書1人につき2枚(令和3年度用をお使いください)

3.神戸市様式の総括表の送付について

送付対象事業所

  • 令和2年10月現在、市県民税を特別徴収して納入している事業所
  • 給与支払報告書を神戸市に提出された実績のある事業所

令和2年度の給与支払報告書をeLTAX(エルタックス)で提出された事業所は除きます。

総括表が必要な方は、こちら

お送りするもの

  1. 総括表(神戸市様式)
  2. 特別徴収分仕切紙
  3. 普通徴収切替理由書(兼仕切紙)
  4. 総括表の記載例(兼案内文)
  5. 返信用宛名シール

個人別明細書は事業所ごとに必要枚数が異なるため同封しておりません。

最寄りの税務署、神戸市役所法人税務課、各区役所市税の窓口で配布しています。

ご注意ください

  • 他様式の総括表を提出される場合も、お手数ですが神戸市が送付した総括表を同封してください。(神戸市様式の総括表は機械処理の際に必要です。)
  • 神戸市様式の総括表に印字されている事業所名、所在地等に変更・訂正があれば、赤字で追記してそのままお使いください。

給与支払報告書等の様式はこちら

記載方法・記載例はこちら

4.給与支払報告書のご提出は、ぜひeLTAXをご利用ください。

本市に概ね100枚以上の給与支払報告書を提出する場合は是非、また、100枚未満の場合もできるだけeLTAXの利用を進めていただきますようお願いいたします。

【参考】eLTAX等による提出義務基準引き下げについて

 平成30年度の税制改正において、令和3年1月以後に提出する給与支払報告書について、前々年(平成31年)における給与所得の源泉徴収票の税務署への提出すべき枚数が100枚以上(改正前1000枚以上)であるときは、eLTAX又は光ディスク等による提出が義務づけられました。

5.eLTAXによる給与払報告書などの届出について

6.光ディスク等を利用した提出方法について

給与支払報告書のレコード内容および記載要領が変更されます

令和3年度からの税制改正により、給与支払報告書のレコード内容及び記載要領が一部変更となっています。従来より光ディスク等でご提出いただいている事業者様も、この手引きでご確認ください。

7.提出先

〒653-8770

神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2階

行財政局税務部法人税務課(特別徴収担当)

電話:078-647-9401

8.給与支払報告書提出後の流れ

  1. 神戸市で受領後、内容を精査し、他の課税資料と併せて税額計算を行います。
  2. 5月末までに特別徴収義務者に対して、税額通知書を発送いたします。
  3. 事業所様におかれましては、税額通知書を受け取られた後、納税義務者用通知書を従業員の方へお渡しください。
  4. 事業所様にて6月~翌年5月まで通知の税額を給与天引きのうえ、納入ください。

(関係法令)

  • 地方税法第317条の6、第321条の3,4,5
  • 神戸市市税条例第26条、第28条、第28条の2,3

9.特別徴収の徹底について

兵庫県下全市町において、地方税法(第321条の3,4,5)に基づき、特別徴収の徹底を行っています。

所得税の源泉徴収義務のある全ての給与支払者に、従業員の方の個人住民税について、原則特別徴収していただいております。

(特別徴収:給与支払者が従業員の市県民税を毎月の給与から引き去りし、まとめて納入する方法)

普通徴収の取り扱いについては、以下の〈普通徴収の理由〉に該当する必要があります。

下の〈普通徴収の理由〉に該当する方は、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に該当する理由または略号(a~d)を記載し、「普通徴収切替理由書」に理由別の人数を記入してください。
eLTAXや光ディスク等の電子媒体で提出される場合は、普通徴収欄にチェックを入力し、摘要欄に該当する理由または略号(a~d)を入力してください。
普通徴収希望として提出されても、上の理由の記載が無ければ「特別徴収」として取り扱います。)

〈普通徴収の理由〉

  • 神戸市では以下のほか、普通徴収希望が確認でき、給与支給額が100万円以下の場合については、普通徴収として取り扱います

 a 退職された方または給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の方(休職者を含む)

 b 給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない方

 c 給与の支払が不定期な(毎月支給されていない)方

 d 他の事業者から支払われる給与から特別徴収されている方(乙欄適用者)

10.外国人従業員の帰国時の市県民税の一括徴収について

例年、市県民税を特別徴収で納めていただいている外国人従業員の方が帰国されたのち、市県民税が未納になる事例が生じております。外国人従業員を雇用していて、退職や転勤後に帰国が分かっている場合は、できる限り、帰国前に残りの市県民税を一括徴収してください。

  • 6月~12月:納税義務者から一括徴収の申出があり、未徴収税額を超える給与等が支払われる場合は、一括徴収となります。
  • 1月~4月:未徴収税額を超える給与等が支払われる場合は、一括徴収となります。

11.外国人従業員の帰国時には納税管理人のお届けにご協力ください。

納税管理人とは、納税義務者から納税に関する手続き(書類の受け取り、納税、還付金の受領など)を委任された方をいい、法人等の事業所を指定することもできます。

外国人従業員の帰国時に市県民税を一括徴収できない場合は、納税管理人の届け出をお願いいたします。特に1月から6月までの間に帰国される方は、新年度の市県民税の納税通知を出国後にお送りすることになるため、納税等が難しくなります。特別徴収義務者の方から手続きをご案内いただきますようお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部法人税務課 

〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2階