長期特定疾病

最終更新日：2023年11月13日

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下記の疾病の方は、医療機関の窓口で「特定疾病療養受療証」を提示すれば、一部負担金の限度額が1カ月につき1医療機関ごとに1万円（人工腎臓（透析）を実施している69歳以下の上位所得世帯の方は2万円）になります。

※マイナンバーカードの保険証利用が可能な医療機関では、マイナンバーカードまたは保険証の提示により、自己負担額が限度額までになります。対象医療機関は厚生労働省ホームページ（外部リンク）で確認できます。

申請手続き

「特定疾病療養受療証」の交付申請は、必要な書類をお持ちになって住所地の区役所・支所の国保の窓口で手続してください。なお、申請された月の1日より有効な証を即日交付します。

世帯に所得未把握の方がいる場合、一部負担金の限度額が「2万円」（人工腎臓（透析）を実施している69歳以下の方のみ）となります。
1カ月の間に複数の医療機関にかかられた場合、医療機関ごとに限度額までの支払いになります。そのため、例えば、一部負担金の限度額が1万円の方が2つの医療機関でそれぞれ1万円払った場合、1万円が返金されることはありません。
院外処方の場合、病院と薬局を1つの医療機関とみなして高額療養費が計算されるため、限度額を超えた分は、後日申請により支給されます。