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帰宅困難者対策

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2011年3月11日に発生した東日本大震災では、公共交通機関の停止により、首都圏で多くの帰宅困難者が発生しました。神戸市においても、大地震などで電車が止まれば、多くの帰宅困難が発生します。
そのために、自助・共助を含めて社会全体での対策が必要です。

帰宅困難者対策基本指針

2014年3月に「神戸市帰宅困難者対策基本指針」を策定しました。
この指針に沿って、市、防災関係機関、事業者等が連携して帰宅困難者対策に取り組んでいます。

帰宅困難者対策の3つの柱

神戸市では、①一斉帰宅の抑制②一時滞在施設の確保③帰宅支援を帰宅困難者対策の3つの柱とし、取り組みを進めています。

一斉帰宅の抑制

事業所や学校、商業施設などは、「安全な場所からむやみに移動しない、させない」ことで帰宅困難者の発生を抑えることが最も重要です。
駅前などに多くの人が集中することにより、群衆なだれが発生し、帰宅困難者が直接被害を受けるほか、被災者の救助・救急活動が妨げられる二次災害が発生する可能性があります。
 

※このリーフレットは折りたたんで使用するため、データが一部反転しています。

神戸都心・臨海地域帰宅困難者対策協議会と協力し、一斉帰宅抑制動画を作成しました。災害時には、混雑を防ぐため、「STOP!一斉帰宅」を合言葉に帰宅困難者の発生抑制に努めましょう。



株式会社NTTドコモ、理化学研究所計算科学研究センターと協力し、「富岳」を活用して帰宅困難者を安全に誘導することを目的としたシミュレーションを行いました。

一時滞在施設の確保

三宮駅周辺において、災害時に行き場のない人を滞在させることにご協力いただける施設の登録を進めています。
下記ガイドラインをご参照いただき、ご協力いただける際は危機管理室までお問い合わせください。

帰宅支援

徒歩帰宅可能者が安全・円滑に移動できるように「水道水」「トイレ」「道路情報」を提供する帰宅支援ステーションがあります。関西広域連合では、コンビニエンスストアや外食産業等と協定を締結し、「災害時帰宅支援ステーション」の普及を進めています。

災害時帰宅支援ステーションステッカーの写真

また、神戸市や企業・研究機関が災害・事件・事故への対応を含めた危機管理能力やリスクマネジメントなどの向上を目的に、研究や連携体制つくりに取り組む「危機管理研究会 神戸安全ネット会議」では、災害時に徒歩帰宅するための地図の作成方法をホームページで紹介しています。

帰宅困難者支援に係る協力事業者の登録

自助・共助の取り組みとして、協力事業者として登録し、事業所や学校、商業施設などに帰宅困難者への支援をお願いしております。

登録していただいた協力事業者を公開しています。

一時滞在施設協力事業者

帰宅支援協力事業者

一斉帰宅抑制事業者

神戸都心・臨海地域帰宅困難者対策協議会

三宮駅周辺における帰宅困難者対策のために、地域内の事業者等で構成する「神戸都心・臨海地域帰宅困難者対策協議会」を設立し、「神戸都心・臨海地域帰宅困難者対策計画」(以下「帰宅困難者対策計画」という。)を策定しました。

また、現在進めている三宮地区の再整備に合わせ、ハード施策も含めた総合的な計画として、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域(神戸都心・臨海地域)において、「神戸都心・臨海地域都市再生安全確保計画」(以下「安全確保計画」という。)を策定し、帰宅困難者対策計画を安全確保計画のソフト面の詳細計画として位置づけるなど、継続性を持って対策を推進しています。

また、家族が外出中に被災したときの対応を事前に話し合っておくための「わが家の緊急連絡シート」を作成しました。ぜひ利用ください。

お問い合わせ先

危機管理室計画担当