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更新日:2020年3月25日

帰宅困難者対策

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神戸市帰宅困難者対策基本指針の策定について

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、公共交通機関の運行停止により、首都圏で多くの帰宅困難者が発生しました。神戸市においても、大規模な地震等の災害が発生し、交通機関が途絶すれば、多数の帰宅困難者の発生が見込まれます。

大規模災害が発生した場合には、「公助」を担う行政の機能が大きく制限されるなかで、企業を含めた個々人の自覚に根差した自主的な「自助」、身近な地域コミュニティ等による「共助」による対応など、社会全体で対策を進めていくことが必要です。

そこで、帰宅困難者対策にかかる取り組みを「神戸市帰宅困難者対策基本指針」(以下、「指針」という)として平成26年3月に策定し、指針に沿って具体的な計画やマニュアルを作成することで、帰宅困難者対策への対応に備えます。

なお、指針については、今後、地域で策定される計画やマニュアルの成果を反映させ、充実させていくこととしています。

みんなで取り組む帰宅困難者対策

大規模災害が発生し、電車やバスの公共交通機関が運行停止した場合、神戸市中央区では最大で約4万6千人もの人々が、行き場をなくしてしまいます。「自助」「共助」の取り組みとして、できることから少しずつ備えていきましょう。

1.一斉帰宅の抑制、施設利用者の保護「安全な場所からむやみに移動しない、させない」

駅前などに多くの人が集中することによる群衆なだれの発生や、帰宅途上の建物火災や建物崩壊による負傷といった、帰宅困難者が直接被る被害だけでなく、被災者の救助・救急といった災害応急活動が妨げられるといった二次被害が懸念されます。

<企業や学校では>
日頃より従業員や学生に「安全な場所からむやみに移動しない」ことを周知し、災害発生時施設の安全が確認できれば、施設内に待機させましょう。また、そのような事態に備え、施設内待機に必要な3日分程度の食糧や物資等を備蓄しておきましょう。

<公共交通事業者や商業・業務施設等では>
公共交通事業者や商業・業務施設等では、「共助」として施設内での待機や安全な場所への誘導等、利用者を保護し、トイレの解放や情報の提供等、必要な措置を講じましょう。

一斉帰宅抑制に取り組むことで
「一斉帰宅の抑制」は従業員が会社にとどまることで、帰宅困難者の発生抑制に寄与するだけでなく、被災後の事業継続や再開がしやすくなり、経済的な立ち直りも早くなるという、企業にとってのメリットもあります。

2.迅速な安否確認と正確な情報提供

テレビ・ラジオやインターネットから災害情報を入手する手段や、安否確認手段である災害伝言ダイヤルの使用方法を周知しましょう。

【各種防災情報】参考ホームページ

安否確認情報
帰宅困難者等が求める情報の中で、家族等の安否情報は非常に優先度の高い情報です。発災後、帰宅困難者等へ冷静な行動を促すうえで、家族等の安否情報が速やかに確認できる手段を事前に確認しておきましょう。

家族で話し合いましょう
仕事に行っているとき、子どもが塾に行っているときなど、家族が離れた場所にいるときに災害が起きたら、どのように連絡を取り合うか、どこに避難するかをあらかじめ決めておきましょう。また、自宅の耐震化や家具などの転倒防止対策を実施し、自宅の損壊や家族の被害の原因を事前に減らしておきましょう。
下のリンクから家族で話し合うためのシートがダウンロードできます。連絡先や災害情報の入手先が書き込めるので、ぜひ利用してください。

災害時帰宅支援ステーション

神戸市など関西2府5県4政令市と7経済団体等で構成される関西広域連合では、コンビニエンスストアや外食事業者等と災害時に、「水道水」「トイレ」「道路情報」をご提供いただく「災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」を締結し、「災害時帰宅支援ステーション」の普及を進めています。

災害時帰宅支援ステーションステッカーの写真

また、神戸市や企業・研究機関が災害・事件・事故への対応を含めた危機管理能力やリスクマネジメントなどの向上を目的に、研究や連携体制つくりに取り組む「危機管理研究会 神戸安全ネット会議」では「災害時に徒歩帰宅するための地図の作成方法」をホームページで紹介しています。

三宮駅周辺地域帰宅困難者対策協議会

ターミナル駅である中央区の三宮駅周辺地域においては、帰宅困難者の集中による混乱を防止し、滞留者等の安全を確保するためには、民間企業等による「自助」や行政による「公助」のみならず、地域内における「共助」による対応が重要となります。

そこで、地域内の事業者等で構成する「三宮駅周辺地域帰宅困難者対策協議会」を、平成26年1月に設立し、様々な検討を行い、平成28年3月に「三宮駅周辺地域帰宅困難者対策計画」(以下「帰宅困難者対策計画」という。)を策定しました。

また、今後進められる三宮地区の再整備に合わせ、これまで検討を行ってきたソフト対策に加え、ハード施策も含めた総合的な計画として、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域(神戸三宮駅周辺・臨海地域)において、「三宮駅周辺地域都市再生安全確保計画」(以下「安全確保計画」という。)を策定し、帰宅困難者対策計画を安全確保計画のソフト面の詳細計画として位置づけるなど、これまでの検討に継続性を持って、対策を推進しています。

一時滞在施設の確保

神戸市では、多数の帰宅困難者の発生が見込まれる三宮駅周辺地域を中心として、一時滞在施設の確保を進めています。

また、民間の商業・業務施設等に対し、非常時において一時滞在施設として開放してもらうようご協力を呼びかけ、施設としての一時利用に関する協定の締結を進めています。

一時滞在施設としての協定を締結している施設一覧

以下の施設のうち、一時滞在施設として開設する際には、神戸市から情報発信を行います。

帰宅困難者対策訓練

平成27年1月15日(木曜日)に、帰宅困難者対策訓練を実施しました。実施結果については、下記ページをご覧下さい。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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危機管理室計画担当 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所 危機管理センター2階