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更新日:2019年11月21日

大規模盛土造成地の変動予測調査結果(宅地耐震化推進事業)

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平成7年の兵庫県南部地震、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東北地方太平洋沖地震などでは、大規模に谷や沢を埋めた谷埋め型盛土造成地や傾斜地に盛土をした腹付け型盛土造成地で滑動崩落が発生し、多くの宅地や公共施設などに甚大な被害が発生しました。そのため国において宅地地盤災害を未然に防止または軽減し、宅地の安全性を確保するため宅地造成等規制法を平成18年に改正するとともに、「宅地耐震化推進事業」を創設しました。

地震の被災経験を持つ神戸市としても今後発生が懸念されている南海トラフ地震などの大地震に備えるため、大規模盛土造成地の抽出及び抽出された大規模盛土造成地において地震により大きな被害が生じる恐れがあるかどうかの調査を行いましたので、その結果を公表します。

調査結果について

神戸市では平成19年度から9年間市内の大規模盛土造成地(※1)を対象に、滑動崩落(※2)により大きな被害(※3)が生じる恐れがあるかどうかの調査(変動予測調査)を行いました。

変動予測調査は、国の「大規模盛土造成地変動予測調査ガイドライン」に基づき大規模盛土造成地の「抽出」及び「現状把握」と「変動予測」を行いました。

大規模盛土造成地の変動予測調査フロー図変動予測調査の結果、本市において405箇所の大規模盛土造成地を抽出しましたが、滑動崩落により大きな被害が生じる恐れがないことが分かりました。このため本調査による「造成宅地防災区域(※4)」の指定等は行いません。よって、大規模盛土造成地の変動予測調査を終了します。

大規模盛土造成地イメージ図※1 大規模盛土造成地とは次のaまたはbに該当するもの

  • a.谷埋め型盛土:盛土面積3,000平方メートル以上の盛土
  • b.腹付け型盛土:原地盤勾配が20度以上かつ盛土高5メートル以上の盛土

滑動崩落イメージ図※2 滑動崩落とは、谷間や山の斜面などにおいて盛土造成されたひとまとまりの宅地が、地震による大きな揺れによって滑ったり崩れたりする現象

※3 大きな被害とは、大規模盛土造成地変動予測調査ガイドラインに基づき、すでに顕著な変状が確認される場合、または、盛土上のまとまった家屋被害(10戸以上)が予測される場合です。

※4 造成宅地防災区域とは、大規模盛土造成地において現状把握または変動予測の結果、滑動崩落により大きな被害が生じる恐れが想定される区域の事です。

調査内容について

国の大規模盛土造成地変動予測調査ガイドラインに基づき、滑動崩落により大きな被害が生じる恐れのある大規模盛土造成地があるかどうかの調査を下記の内容にて行いました。

1.大規模盛土造成地の「抽出」(平成19年度~平成21年度)

新旧地形図の重ね合わせと現地踏査により405箇所(谷埋め型393箇所、腹付け型12箇所)の大規模盛土造成地を確認しました。作成したマップは大規模盛土造成地のおおよその位置と範囲を示したものとなります。

大規模盛土造成地マップ
※大規模盛土造成地マップについては防災課窓口でも閲覧できます。

2.大規模盛土造成地の「現状把握」(平成20年度~26年度)

市内の405箇所の大規模盛土造成地において現地踏査を行い、宅地地盤、擁壁、のり面における変状の有無を調べた結果、現状において顕著な変状がないことを確認しました。したがって地震により災害発生の恐れが切迫している大規模盛土造成地は無いことが分かりました。

3.大規模盛土造成地の「変動予測」(平成22年度~平成27年度)

市内の405箇所の大規模盛土造成地において、国のガイドラインに基づき、滑動崩落の恐れが大きいと想定される盛土箇所を絞込み、絞込まれた盛土箇所について大きな被害が生じる恐れがあるのかどうか調査を行いました。その結果、滑動崩落により大きな被害が生じる恐れがないことが分かりました。

大規模盛土造成地の「変動予測」の概要(PDF:90KB)

変動予測調査の結果、滑動崩落により大きな被害が生じる恐れのある大規模盛土造成地は無いことが分かりました。このため変動予測調査を終了します。

なお、今後国のガイドラインが改訂された場合、必要に応じて調査を再開することもあります。

大切な我が家の宅地を守るために

家・宅地は大切な財産です。
地震災害はその大切な財産のみならず、時には生命さえも奪うことがあります。地震がいつ起こるかについては現在の科学をもってしても分かりません。また近年ではこれまで経験したことの無いような豪雨が頻発しており、雨による宅地被害も発生しています。
ひとたび被害が起これば近隣の宅地等自分の財産以外にも影響を及ぼす恐れがあります。そのため日頃から、自らの宅地(擁壁)などに気を配り、点検しておくことが重要です。

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