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2004年（平成16年）9月、我が国に対する外部からの武力攻撃などにおいて、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的とした国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）が施行されました。
国民保護法では、国は、武力攻撃やテロなどから国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があるとき、警報を発令して、市民の皆さんに危険な状態になったことをお知らせすることとなっています。
そして、国をはじめ、都道府県、市町村などの関係機関が国民の保護のために情報の提供や避難の誘導、避難所の開設、救援物資の配布、救助活動、医療活動などの措置に迅速かつ全力を挙げて対応することとしています。
国民保護計画とは、外国からの武力攻撃や大規模テロ等に際して、迅速・的確に国民保護措置を行うための計画です。国民保護法に基づき、都道府県と市町村は国民保護計画を作成することになっており、神戸市は2007年（平成19年）3月に作成しました。
神戸市国民保護計画で対象としている事態には、「緊急対処事態」と「武力攻撃事態」があります。
緊急対処事態には、以下の4種があります。
事例①：地下鉄サリン事件（化学剤を用いたテロの例）
1995年（平成7年）3月20日8時ころ、営団地下鉄（現東京メトロ）日比谷線、丸ノ内線、千代田線の3路線において車両内に新聞紙に包んだ液体入りの容器が置き去られ、複数の車両及び築地駅、霞ヶ関駅等駅構内に猛毒ガス【サリン】が流出し、乗客、駅職員等12人が死亡し、多数が負傷する事件が発生した。
事例②：ロンドン市内における爆破テロ事件（複数の交通施設を爆発物で同時に攻撃したテロの例）
2005年（平成17年）7月7日8時50分頃、ロンドン市中心部の地下鉄において、3箇所同時に爆破される事件が発生。また、その約1時間後には、同市内を走行中のバスが爆破された。これにより、死者56名（実行犯4人を含む。）負傷者900名の被害が発生した。また地下鉄の電車内には、多くの乗客が消灯された状態で数十分間取り残された。
武力攻撃事態には、以下の4種があります。
阪神・淡路大震災の経験からも明らかなように、大規模な災害では、行政だけでなく、市民一人ひとりの的確な対応が大切です。自らと家族の安全を確保する「自助」、地域における助け合い「共助」は欠かせないものです。
警報をはじめ、テレビ、ラジオ等を通じて伝えられる各種情報の収集に努めましょう。警報の際に流れるサイレンの音は、内閣官房の『国民保護ポータルサイト』で確認できます。
避難の指示は、屋内への避難、近隣の避難所施設への避難、市町村や都道府県の区域を越えた遠方への避難など、事態の種類・規模によって様々であり、状況に応じて適切な指示が出されます。
避難の指示が出された場合は、指示に従って落ち着いて行動しましょう。
速やかに、警察や消防等にご連絡ください。
国民保護措置は、市をはじめ、県、国などの関係機関が行いますが、被害を最小限にするためには、市民の皆さんのご協力が欠かせません。
北朝鮮による弾道ミサイルは、発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性もあります。
ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、国からの緊急情報を瞬時に伝える「Jアラート」を活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。
緊急情報が流れた場合は、速やかな避難行動や身を守る行動を取ってください。
「ラグビーワールドカップ2019(TM)神戸開催」などの大規模国際イベント開催を見据え、国及び兵庫県との共同主催により、テロ等の国民保護事案発生時における関係機関の連携強化と、国民保護に対する理解の促進を図ることを目的として、2019年（平成31年）2月17日に「兵庫県国民保護共同訓練」を実施しました。実動訓練を実施している様子をまとめた動画を作成しましたのでご覧ください。