補装具 日常生活用具の利用者負担

最終更新日:2023年2月28日

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障害者または障害児の保護者が日常生活用具の購入・補装具の購入や修理が必要な場合、市に申請し認められると、その費用について日常生活用具費・補装具費が支給されます。その場合、障害者または障害児の保護者は費用の一割を負担します。ただし、障害者などの収入によって、負担が軽減される場合があります。

月額負担上限額

区分 生活保護 市民税非課税 一般世帯
(市民税・所得割額)
3万3千円未満
(注1)
一般世帯
(市民税・所得割額)
3万3千円以上
23万5千円未満
(注1)
一般世帯
(市民税・所得割額)
23万5千円以上
46万円未満(注1)
市民税・所得割
46万円以上
(注1)
20歳以上 0円 0円 37,200円 37,200円 37,200円 制度
対象外
20歳未満 0円 0円 10,000円 24,600円 37,200円 制度
対象外

(注1)本人または配偶者のうち最多納税者の判定用市民税所得割額(注2)(児童の場合は本人または世帯の最多納税者の判定用市民税所得割額)

(注2)判定用市民税所得割額とは、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除(ふるさと納税等)適用前の市民税所得割額(平成30年度税制改正前の税率による。市民税6%、県民税4%)から、以下を控除して算出した額です。
・16歳未満の扶養親族1人につき19,800円
・16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき7,200円

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お問い合わせ先

福祉局障害者支援課