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更新日：2019年11月1日

消防用設備等定期点検報告制度

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建物には、火災による被害を軽減することを目的に消火器やスプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備等が設置されています。これらの設備は、火災などの際に確実に作動し機能が発揮できるよう、維持管理する必要があります。

そのため、消防法では、消防用設備等を定期的に点検して維持管理を行ない、その結果を消防署長に報告することが義務付けられています。

消防用設備等の維持管理義務（消防法第17条）
消防用設備等の点検報告制度（消防法第17条の3の3）

消防用設備等の種類

消防用設備等

消防の用に供する設備

消火設備

消火器及び次に掲げる簡易消火用具
- (1)水バケツ
- (2)水槽
- (3)乾燥砂
- (4)膨張ひる石又は膨張真珠岩
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
泡消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備

警報設備

自動火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。）
漏電火災警報器
消防機関へ通報する火災報知設備
警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備
- (1)非常ベル
- (2)自動式サイレン
- (3)放送設備

避難設備

すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具
誘導灯及び誘導標識

消防用水

防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水

消火活動上必要な設備

排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備

特殊消防用設備等

消防用設備等に代えて、特殊の消防用設備等その他の設備等

消防用設備等の維持管理・点検報告義務者は？

点検報告の流れ消防用設備等の設置が義務づけられている防火対象物の所有者・管理者・占有者などの関係者に維持管理及び点検報告義務があります。

消防用設備等が適切な維持管理又は点検報告が行われていなければ罰則の適用を受けることがあります。

消防用設備等の維持管理義務違反

消防用設備等の維持のために必要な措置をしなかった者は30万円以下の罰金又は拘留（消防法第44条第12号）
その法人に対しても上記の罰金（消防法第45条第3号）

消防用設備等の点検報告義務違反

点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金又は拘留（消防法第44条第11号）
その法人に対しても上記の罰金（消防法第45条第3号）

点検をする人（点検実施者）は？

消防用設備等を点検する人は、建物の規模や構造により点検できる資格を有する消防設備士又は消防設備点検資格者が行う必要があります。神戸市では、以下のようになります。

資格を有する人が点検を行わなくてもよい建物でも、点検には特殊な点検器具や知識が必要となることから、注意が必要です。そのため、資格を持った人が点検を行なうように神戸市では指導しています。

また、消防庁予防課長通知（平成11年6月14日付け消防予第145号）において、設備点検実施時には、建物の関係者が立ち会って、適正な点検が行われているかを確認するよう示されています。

消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を実施する建物

延べ面積1,000平方メートル以上の建物
特定用途（不特定多数の者が利用する用途）の部分が避難階以外の階に存する建物で、階段が2以上設けられていないもの

建物の関係者、消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を実施する建物

上記以外の建物

点検時期と方法は？

消防用設備等の点検は、平成16年消防庁告示第9号で定める基準に従い、点検内容に応じて下記の時期毎に行います。

ただし、特殊消防用設備等については、設備等設置維持計画に定める点検期間及び点検方法により行います。

機器点検（6ヵ月に1回以上）

次の事項について、消防用設備等の種類に応じて確認します。

(1)消防用設備等に附置される非常電源（自家発電設備に限る。）又は動力消防ポンプの正常な作動
(2)消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項
(3)消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項

総合点検（1年に1回以上）

消防用設備機器の全部、あるいは一部を作動させて、総合的な機能を消防用設備等の種類に応じて確認します。

点検結果の報告時期は？

点検した結果については、建物の所在地を管轄する消防署に報告が必要です。点検結果の報告時期は点検実施時期と異なり、点検を実施した結果をその都度報告する必要はありません。下表のとおり、建物の用途に応じた報告期間に合わせて報告します。建物がどの用途に該当するかは、消防署で確認できます。

ただし、特殊消防用設備等については、設備等設置維持計画に定める報告期間ごとに行います。

建物使用用途別の点検報告期間一覧
建物の使用用途(消防法施行令別表第1)		点検結果の報告期間
（1）	イ　劇場、映画館、演芸場又は観覧場	1年に1回
（1）	ロ　公会堂又は集会場
（2）	イ　キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
	ロ　遊技場又はダンスホール
	ハ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに(1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
	ニ　カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
（3）	イ　待合、料理店その他これらに類するもの
（3）	ロ　飲食店
（4）	百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
（5）	イ　旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
（5）	ロ　寄宿舎、下宿又は共同住宅	3年に1回
（6）	イ　病院等	1年に1回
	ロ　次に掲げる防火対象物 (1)老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成9年法律第123号）第7条第1項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の2第4項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの (2)救護施設 (3)乳児院 (4)障害児入所施設 (5)障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定する障害児であつて、同条第4項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第5条第8項に規定する短期入所若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ(5)において「短期入所等施設」という。）
	ハ　次に掲げる防火対象物 (1)老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ(1)に掲げるものを除く。）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム、（ロ(1)に掲げるものを除く。）、老人福祉法第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ(1)に掲げるものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの (2)更生施設 (3)助産施設、保育所、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業又は同条第9項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの (4)児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第4項に規定する放課後等デイサービスを行う施設(児童発達支援センターを除く。) (5)身体障害者福祉センター、障害者支援施設(ロ(5)に掲げるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項に規定する生活介護、同条第8項に規定する短期入所、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支援若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。)
	ニ　幼稚園又は特別支援学校
（7）	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの	3年に1回
（8）	図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの	3年に1回
（9）	イ　公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの	1年に1回
（9）	ロ　イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場	3年に1回
（10）	車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）
（11）	神社、寺院、教会その他これらに類するもの
（12）	イ　工場又は作業場
（12）	ロ　映画スタジオ又はテレビスタジオ
（13）	イ　自動車車庫又は駐車場
（13）	ロ　飛行機又は回転翼航空機の格納庫
（14）	倉庫
（15）	前各項に該当しない事業場
（16）	イ　複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの	1年に1回
（16）	ロ　イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物	3年に1回
（16の2）	地下街	1年に1回
（16の3）	建築物の地階（（16の2）項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）	1年に1回
（17）	文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和8年法律第43号）の規定によつて重要美術品として認定された建造物	3年に1回
（18）	延長50メートル以上のアーケード	3年に1回

消防用設備等の不具合は？

消防用設備等の不具合が点検などにより確認された場合は、火災等から建物の利用者を守るためにも速やかに整備や改修をしなければなりません。不良個所は、まとめて改修しようとして放置せずに、その都度改修するようにしてください。

なお、不良個所の内容によっては、消防設備士でなければできない工事がありますので、専門の業者と相談するようにしてください。

一般社団法人　兵庫県消防設備保守協会

都道府県消防設備保守協会では消防用設備等に関する事業者が協会に登録しています。資格を有していれば、どの業者でも消防用設備等の工事や点検を行なうことができますが、どの業者に問い合わせたらいいのかよく分からない時は、『一般社団法人　兵庫県消防設備保守協会』に、兵庫県内で協会に登録している消防用設備等に関する事業者について問合せることができます。

一般社団法人　兵庫県消防設備保守協会（外部リンク）