更新日:2021年6月29日

空家空地対策の推進

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空き家の適正管理
平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行となったことを受け、神戸市では、平成28年2月に「神戸市空家等対策計画」を策定しました。
さらに空家特措法を補完する「空家等対策の推進に関する条例」を平成28年6月に制定して、平成28年度より全庁をあげて総合的な空家空地対策に取り組んでいます。

今後、人口減少が進むとともに空き家の発生がさらに加速し、地域の荒廃を進行させることが危惧されます。
使える空き家は「活用」・「流通」を図る一方、活用等の見通しが立たず取り残されている老朽空き家は、周辺への影響が深刻化しないうちに早期解消を図ることが必要です。



【今だから考えられる家の将来のこと】
家族を守ってきた我が家が、この先、仲を裂くことも…。
そうならないように、家の将来のこと、考えてみませんか?

1.神戸市空家等対策計画(2021~2025年)の策定について

 神戸市空家等対策計画の計画期間満了に伴い、「神戸市空家等対策計画(2021~2025年)」を策定しました。なお、計画策定にあたっては、外部有識者(PDF:59KB)からご意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施しました。

2.神戸市空家空地対策の推進に関する条例

平成28年6月28日に「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」を公布し、同年10月1日に全面施行しました。

3.神戸市空家空地対策の推進に関する規則

平成28年9月1日に「神戸市空家空地対策の推進に関する規則」を公布し、同日に施行しました。

4.市の勧告に従わない者の氏名等の公表

特定空家等、特定類似空家等又は特定空地等について、法第14条第2項又は第11条第2項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その氏名等を公表できることとしています(神戸市空家空地対策の推進に関する条例第13条第1項)。

5.空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

※※ 新型コロナウィルス感染症対策の政府による緊急事態宣言を受け、現在、窓口による相談・申請受付等を原則停止し、郵送による申請受付・発行を行っております。※※(PDF:674KB)

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日(かつ令和5年12月31日)までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3000万円を特別控除されます。

なお、平成31年4月1日以降の譲渡について、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となります。
本特例の概要は下の国土交通省ホームページをご参照ください。
詳細は神戸税務署(078-391-7161)など管轄の税務署へお問合せください。

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について(国土交通省ホームページ)(PDF形式)(外部リンク)

特例を受けるにあたって必要な「被相続人居住用家屋等確認書」

本特例の適用を受けるにあたって、申請者は、市が空き家であったことなどを確認した「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、税務署に提出する必要があります。

確認申請書は下の国土交通省ホームページよりダウンロードしてください。

確認申請書ダウンロードページ(国土交通省)(外部リンク)

※ 様式1-1…家屋(及びその敷地)の譲渡の場合
  様式1-2…家屋取壊し後の更地の譲渡の場合

記入例はこちら ⇒ 【様式1-1】の場合(PDF:182KB)
          【様式1-2】の場合(PDF:188KB)

提出書類の注意事項等については以下をご確認ください。
 【様式1-1】の場合は こちら(PDF:259KB) 
 【様式1-2】の場合は こちら(PDF:269KB)

交付に関する事務手続きの流れ

  • (1)申請者は以下の書類等を市へ提出
    • 被相続人居住用家屋等確認申請書
    • 被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表
    • 被相続人の除票住民票の写し
    • 当該家屋の譲渡時又は取壊時の相続人の住民票の写し
    • 当該家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
    • 当該家屋の登記事項証明書など建築年月日が分かるもの(家屋の取壊し後の土地等を譲渡した場合は、家屋取壊し後の閉鎖事項証明書)の写し
    • 電気、水道、又はガスの使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類(不動産仲介業者の広告チラシで代用できますが、その広告チラシには「現況空家、更地渡し」(耐震リフォーム時は、「現況空家」)の記載が必要です。)
    • 当該家屋の取壊後の写真(耐震リフォーム時は不要)

 <被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、以下の書類も合わせて提出>

  • 介護保険の被保険者証等の写し
  • 施設へ入所時における契約書等の写し等
  • 電気、水道、ガスのいずれかの契約名義(支払人)及び使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類(老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録でも可) 

 (2)市(担当課:建築住宅局安全対策課)は、上記書類を確認し申請者へ「被相続人居住用家屋等確認書」を交付

 (3)申請者は「被相続人居住用家屋等確認書」とその他の必要書類を税務署へ提出

 (4)留意事項

  • 更地にして売却する場合、必ず当該家屋を取り壊した後に、土地を売却してください。
  • 登記事項証明書で建築年月日が昭和56年5月31日以前であると確認できない場合は、固定資産課税台帳登録事項証明書を取得してください。その際、建築年月日の記載を依頼してください。

6.ふるさと納税で空き家・空き地の管理

寄附のお申込みには、「ふるさとチョイス」をご利用ください。

神戸市内の空き家・空き地管理について、「神戸市シルバー人材センター」に発注される方を対象に、本市のふるさと納税制度をご利用頂けます。申込みをお考えの際は、神戸市シルバー人材センター(電話 078-252-0316)へお問合せください。

下記の画像(バナー)をクリックしてください。

ふるさとチョイスバナー(空き家の管理)ふるさとチョイスバナー(草刈り)

ふるさとチョイスバナー(植木の剪定)

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「神戸市ふるさと納税で空き家・空き地管理をお手伝い」ちらし(PDF:570KB)

 草刈り前 草刈り後

 

7.草刈協力事業者登録制度

神戸市内の空き家・空き地の草刈をどこに頼めばいいかわからない場合は、下記草刈協力事業者一覧の中から事業者を選択いただくことができます。
あらかじめ事業者に電話でお問い合わせの上、下記「草刈見積もり依頼書」を送付してください。また、送付前には、草刈見積もり依頼書の留意事項をよくご確認ください。

8.所有者による自主改善促進に関する技術的援助

神戸市では、様々な事情を抱えた所有者等に対して技術的援助を行っています。
市の指導等により、著しく保安上危険な空き家など早期に改善が必要なものが対象です。
また、経済的生活困窮者の実態に応じて補助率等が高くなる場合がございますので、詳しくは要綱をご確認のうえ下記問合せ先へご連絡ください。

補助制度等の種類

  • 専門家派遣
  • 相続調査補助
  • 剪定伐採補助
  • 応急的危険回避措置補助
  • 解体除却補助
  • 土地所有者補助
  • 土地建物寄付受け補助

著しく保安上危険な空家(解体事例)

著しく保安上危険な空き家(改善前)改善前

著しく保安上危険な空き家(改善後)改善後

空家空地等対策に係る技術的援助等実施要綱(PDF:477KB)

9.(参考情報)改正土地基本法について

所有者不明土地や適切な管理がされていない土地の増加が社会問題となっていることを踏まえ、土地基本法が改正され、土地管理の重要性と土地所有者の責務が明確化されました。詳細は下記ページをご覧ください。
政府広報オンライン:テーマ「改正土地基本法」(外部リンク)

10.神戸市ネットモニターアンケートの実施について(令和2年10月実施)

管理不全空き家・空き地の発生予防の取組みの一環として、市民の皆様へ関係法令や神戸市の補助制度の広報を兼ねて、アンケートを実施しました。
 テーマ:管理不全空き家・空き地の発生予防について
 設問数:全11問(分岐設問除く)
 対象モニター数:5,022名
 回答モニター数:3,005名(59.8%)

アンケート結果は こちら(PDF:689KB)

11.問い合わせ先

神戸市 建築住宅局 建築指導部 安全対策課
〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル5階
電話 (078)595-6574

自治体職員向け情報


 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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建築住宅局建築指導部安全対策課 

〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル5階