保険料の減額

法定減額制度

前年中の所得（収入から必要経費を引いた所得）の世帯全員分（加入者でない世帯主及び特定同一世帯所属者(1)を含む）の合計額が、国の定める所得基準を下回る世帯については、保険料（均等割額と平等割額）を下表のとおり減額します。
※公的年金等受給者のうち前年の12月31日現在で65歳以上の方の場合は、年金所得からさらに15万円を控除した金額で判断します。
※減額判定の所得には、専従者控除（専従者給与の必要経費扱い）は適用されません。また、専従者給与を受けている方の専従者給与所得をないものとします。
※土地等の譲渡所得がある場合は、特別控除前の所得で減額判定します。

被保険者数・特定同一世帯所属者については、賦課期日現在の人数で判断します。賦課期日とは、4月1日時点で国民健康保険に加入されている世帯は4月1日、4月2日以降に新たに国民健康保険に加入された世帯は国民健康保険の資格取得日です。
ただし、保険料の減額は世帯全員分の所得が申告されていないと基準に該当するかどうかの判断ができないため、減額はされません。

(1)特定同一世帯所属者とは

国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療制度の資格取得日から国民健康保険の世帯主に変更がない方をいいます。

所得の申告が必要です

前年中の所得が把握できていない世帯には、所得についておたずねするために、「所得状況の回答書（簡易申告書）」をお送りしますので、必ず期日までにご回答ください。
※ご回答いただいた所得によっては、保険料が減額されることがあります。