現在位置

ホーム > くらし・手続き > 年金・保険 > 国民健康保険 > 保険料の減免制度

更新日:2019年11月1日

保険料の減免制度

ここから本文です。

申請による減免制度

災害・離職等により保険料を納めることが困難な世帯について、保険料の減免を受けられる場合がありますので、住所地の区役所・支所にご相談ください。
減免制度は、以下の世帯について、世帯主からの申請により適用されます。

1.所得が前年に比べて大幅に減った世帯

一時所得や譲渡所得等を除く実収月額が24万5千円以下で、年間所得の見込み額が前年に比べて半分以下の世帯(特定同一世帯所属者を含む)について、所得割額の5割~7割が減免されます。

前年所得との対比率表

前年所得との対比率
(実収月額÷前年所得の月額)

減免率

0.3以下

7割

0.3を超え,0.4以下

6割

0.4を超え,0.5以下

5割

2.所得が低い世帯

(1)世帯(特定同一世帯所属者を含む)の年間所得の見込み額が、下記の基準額※以下のときに、減免されます。

※平成31年度の基準

  • 1.年間所得の見込み額が、33万円以下のとき、均等割額・平等割額の5割を減免。
  • 2.年間所得の見込み額が、33万円にその世帯の国民健康保険加入者及び特定同一世帯所属者1人につき28万円を加えた額以下のとき、均等割額・平等割額の3割を減免。
  • 3.年間所得の見込み額が、33万円にその世帯の国民健康保険加入者及び特定同一世帯所属者1人につき51万円を加えた額以下のとき、均等割額・平等割額の1.5割を減免。
  • すでに減額制度の適用を受けている世帯は、当該年度において減免により計算上減ずる額が減額により減ずる額を上回る場合においてのみ、上回る額を減免対象とします。

(単位:円)

年間所得の見込み額
被保険者数 減免可能な
所得見込額
(上限)
(注1)
左の所得額を収入額におきかえると
(注2)
給与の場合 公的年金
64歳以下の場合(注3)
公的年金
65歳以上の場合
1人 840,000 1,490,000 1,620,000 2,040,000
2人 1,350,000 2,187,999 2,300,000 2,700,000
3人 1,860,000 2,915,999 2,980,000 3,210,000
  • (注1)減免対象所得額は、国保加入者と特定同一世帯所属者の所得の合計金額です。世帯主でも、特定同一世帯所属者でない方や国民健康保険に加入してない方の所得は含みません。
  • (注2)収入額については、その所得が1人のもので、給与か年金のどちらか1種類の場合の参考例です。
  • (注3)公的年金の年齢は平成30年度保険料の減免の場合は、平成30年12月31日現在です。

(2)一部負担金減免を受けた世帯

医療費の一部負担金を減額・免除された世帯は、所得割額・均等割額・平等割額の3割・5割が減免されます。

減免区分表
減免区分 所得割額 被保険者均等割額 世帯別平等割額
一部負担金免除 5割 5割 5割
一部負担金減額 3割 3割 3割

特定同一世帯所属者とは

国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療制度の資格取得日から国民健康保険の世帯主に変更がない方をいいます。

3.災害により被害を受けた世帯

震災、風水害などの災害により、住宅・家財等が2割以上の損害または床上浸水による損害を受けた世帯のうち、前年中の所得が1,000万円以下である世帯について、損害を受けた月以降の6ヵ月間、所得割額・均等割額・平等割額の3割~10割が減免されます。

※東日本大震災の被災者で,東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国からの避難指示区域等または,旧緊急時避難準備区域等から避難してこられた世帯については平成30年3月31日までの保険料が減免されます。

損害程度による減免額
損害程度 被災当時のその世帯の被保険者
及び特定同一世帯所属者の減額判定所得
~100万円 ~500万円 ~1000万円 1000万円超
2割以上~5割未満
又は,床上浸水
7割 5割 3割 適用不可
5割以上,又は,全壊,全焼,半壊,半焼,流失 10割 7割 5割

4.給付制限を受ける方

刑事施設などに収容されたことなどにより保険給付を受けられない方で、その期間が2カ月をこえる方について均等割額が免除されます。

  • 減免事由が重複する場合は、いずれか一つの減免のみ適用となります。(ただし、災害により被害を受けた世帯、給付制限を受ける方は重複して適用します。)
  • 減免制度の1~2についてはすでに非自発的失業者に対する保険料等の軽減制度の適用を受けている世帯は、原則として減免は適用されません。ただし、当該年度において非自発的失業者に対する保険料等の軽減制度を適用せずに計算した減免により減ずる額が非自発的失業者に対する保険料等の軽減制度により減ずる額を上回る場合においてのみ、同水準となるように減免を行います。
  • 「実収月額」とは、おおむね申請日の前3力月(営業所得や一時所得、譲渡所得など収入に変動が見込まれる場合は6力月~1力年)の平均所得額をいいます。
  • 「所得」とは、給与所得の場合は収入額から給与所得控除額を差し引いたもの、公的年金の場合は公的年金収入額から公的年金等控除額を差し引いたものをいいます。なお、必要経費には専従者控除(給与)額を含みません。
  • 賦課限度額世帯の減免の計算保険料が賦課限度額に達している世帯については、限度額を適用する前の計算保険料(算定用所得額×料率+均等割額+平等割額)から減免を行います。減免を行って、なお賦課限度額を上回る場合は減免できません。なお、「3災害により被害を受けた世帯」および「4給付制限を受ける方」の減免は、限度額を適用した後の保険料額から減免を行います。
  • 申請には保険証・印かんのほか減免を受けようとする理由を証明する書類が必要です。必要書類等を添付のうえ、原則として、減免を受けようとする保険料の最初の納期の納期限前7日までに、住所地の区役所・支所で申請を行ってください。ただし、申請の期限を経過したことにやむをえない事情があると認められるときは減免の申請を受け付ける場合がありますので、住所地の区役所・支所にご相談ください。

※なお、減免決定後、減免理由が消滅した場合には、すみやかにその旨を申告してください。

保険料の減免の取扱要綱

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

保健福祉局高齢福祉部国保年金医療課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館4階