保険料の額は

国民健康保険料は、「医療分保険料」と「後期高齢者支援金分保険料」に、40歳以上64歳以下の方（介護保険第2号被保険者）がおられる世帯については、「介護分保険料」を加えて算定されます。

令和2年度のおおよその年間保険料と月額保険料を以下の計算シートで計算することができます。

計算結果は実際の保険料額と異なる場合があります。
令和3年5月末頃まで、令和3年度の保険料を試算することはできません。

• 令和2年度　国民健康保険料計算シート（EXCEL：154KB）
  この計算シートは、有料版のMicrosoft Excel以外ではご利用いただけません。
  ご迷惑をお掛けしますが、お持ちでない方は住所地の区役所・支所の国保の窓口で試算をご依頼ください。

次のいずれかの項目に該当する場合は、このシートでは正しく計算できません。

1. 年度の途中に加入者の所得や加入人数が変わる場合
2. 年度の途中に加入者が40歳に到達し、介護保険第2号被保険者となる場合
3. 年度の途中に加入者が65歳に到達し、介護保険第2号被保険者でなくなる（介護保険第1号被保険者となる）場合
4. 年度の途中に加入者が後期高齢者医療制度に加入し、残った国民健康保険の加入者が1人となる場合
5. 年度の途中から非自発的失業による軽減を適用する場合
6. 専従者給与がある場合
7. 専従者控除を必要経費に算入している場合
8. 総所得金額の他に分離課税所得（土地・株式等の譲渡所得等）がある場合
9. 繰越控除が適用されている場合
10. 保険料の減免制度が適用される場合
11. 世帯内に特定同一世帯所属者（旧国保被保険者）が属する場合
12. 旧被扶養者軽減制度が適用される場合

保険料に関する各制度は以下のページをご覧ください。

• 法定減額制度について
• 保険料減免制度について
• 非自発的失業者への軽減措置について
• 地方税法上の所得について(こうべ市税のページへのリンク）

令和2年度（令和2年4月～令和3年3月）の保険料率

	所得割	均等割 (1人あたり)	平等割 (1世帯あたり)	最高限度額
医療分	8.89％	35,380円	24,570円	630,000円
後期高齢者 支援金分	3.22％	12,500円	8,680円	190,000円
介護分	3.08％	14,780円	7,060円	170,000円

介護分保険料は、40歳以上64歳以下の方（介護保険第2号被保険者）がおられる世帯のみ、適用されます。

保険料は3つの要素から計算されます。

1. 所得割額
   被保険者全員の当該年度の算定用所得額に応じて計算
2. 均等割額
   被保険者の人数に応じて計算
3. 平等割額
   1世帯あたり定額で計算

• 算定用所得額とは、地方税法上の各種所得額（収入金額から必要経費を引いた額）から基礎控除額（33万円）と神戸市独自控除（詳細は下記の「神戸市独自の所得控除について」をご覧ください）を控除した金額です。
• 分離課税の対象となる所得（土地・建物等の譲渡所得〔特別控除後〕や確定申告をした株式等の譲渡所得等）も算定用所得額に含まれます。（退職所得を除く）

後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減措置

世帯の一部の被保険者が国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することで、国民健康保険に加入している被保険者が一人となる世帯の保険料は、対象となってから5年を迎える年度末まで平等割額が「2分の1」、その後、3年度の間「4分の1」軽減されます。

旧被扶養者の軽減措置

勤務先の健康保険に加入していた本人が後期高齢者医療制度に移行したため、被扶養者だった65歳以上の人（旧被扶養者）が国民健康保険に加入した場合、保険料の「所得割」の全額と2年間に限り「均等割」の5割が免除されます。
また旧被扶養者のみの世帯の場合、2年間に限り「平等割」の5割も免除されます。

すでに減額制度の適用を受けている世帯は、減額とあわせて5割が上限とします。

神戸市独自の所得控除について

所得割保険料を算定する際、所得から神戸市独自控除を行っていましたが、将来的な県内統一の保険料を目指すという兵庫県の方針に従い、段階的に独自控除を見直すことにしました。このため標準的な算定方式に合わせる必要がありますが、子どもに対する扶養控除、寡婦・寡夫控除、障害者控除については当分の間継続し、配偶者控除及び19歳以上の扶養控除を廃止しました。

（1）当分の間

対象年度の前年12月31日時点で18歳以下の被保険者である子ども	33万円×人数
障害者（本人及び、同居特別障害者を除く扶養）	26万円×人数
同居特別障害者	53万円×人数
寡婦（夫）	26万円
障害者または寡婦（夫）で住民税非課税措置が適用されている	92万円

令和2年度の緩和措置について

平成30年度の国民健康保険運営の都道府県化に伴い、保険料算定方式の変更による保険料増加を緩和する制度を設けています。令和2年度の保険料について、平成29年度の算定方式で計算した場合より増加する場合、増加額を本来増加する金額の45％を上限とします。（令和元年度は30％を上限としていました）

• 医療分・後期高齢者支援金分・介護分それぞれで計算します。
• 所得・世帯構成は、令和2年度の状況で計算します。
• 最高限度額・法定減額制度の基準額は、令和2年度の基準で計算します。
• 平成29年度の算定方式で計算した場合より少ない場合は、本来の保険料が適用されます。

将来的な県内統一保険料に向けて、上限を引き上げました。来年度以降も、毎年度上限を15％ずつ引き上げていく予定です。

平成29年度保険率で計算した保険料の額：10,000円

令和2年度保険率で計算した保険料の額：12,000円

緩和額：(12,000円-10,000円)×55％＝1,100円

緩和措置適用後の保険料：12,000円-1,100円＝10,900円