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特区制度
最終更新日：2026年4月1日
ページID：10734
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国のルールや手続きが、ちょっとした足かせに感じることはありませんか？
国への申請は難しくて大変―――
新しい事業をしたいが、法律の整備がされていない―――
そんな皆さんを後押しするため、国と一緒に規制の見直しを進められるのが「特区制度」です。
まずはお気軽にご相談ください！
「私でも活用できるの？」「特区制度について教えてほしい」―――
といった簡単なご質問・ご相談でも大歓迎です。
下のフォームからお気軽にご連絡ください。
特区って何？
特区とは、都市計画、創業、外国人材、医療、農業など、さまざまな分野で「できない」を「できる」に近づける特別な仕組みです。
国の法律や制度には、時代の変化や新しいサービスの登場にうまく対応できず、事業を進めるうえで思わぬ制約となることがあります。
「手続きを簡素化したい、新しいサービスを実現したい…だけど、今の法律では難しい…」という場面で、
特別に“規制を緩和できる（新しくルールを作る）”ことができます。
※各種特区制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局ホームページで確認できます。
で、何ができる？
すでに国が作った特別なルールを“つかう”方法と
1.特別なルールを“つかう”
あらかじめ国が認めている特別なルールの中から、利用したいものを選んで活用できます。
| リキュール／どぶろく特区 | 地域の果物やお米で小さなワイナリーやどぶろくを造りやすくするために、お酒造りの最低量のルールを緩和 |
| 病床の新設・増床の容認 | 先端医療を提供するため、神戸アイセンターを設立し、従来の基準病床数に30病床を追加 |
| NPO法人の設立手続き迅速化（現在は全国で利用可能） | ソーシャルビジネスの重要な担い手でもある特定非営利活動法人（NPO）の設立を促進するため、設立認証手続きの一部を約2週間に短縮 |
その他の特別なルール
その他の特別なルールにつきましては内閣府地方創生推進事務局ホームページをご確認ください。
「活用したい特別なルールがある」「どういうルールがあるのか、詳しく教えてほしい」―――
など、お気軽にご相談ください！（相談フォーム）2.特別なルールを“つくる”
既に国が認定している特別なルールでは課題が解決できない場合、
国に対して新しいルールを提案することができます。
市では、事業者の皆さまから寄せられたご相談内容から、ルールの新設に向けた検討を進めています。
「こんな規制が障壁になっている」「もっと柔軟にできれば新しい取り組みが広がる」―――
といったお声がありましたら、ぜひ市までお寄せください。（相談フォーム）
Q＆A（詳しく知りたい方向け）
Q1：どんな事業に使えるのか？
規制・制度緩和のご提案に関し、分野の限定はありません。
保育、教育、観光・産業、農業、医療、人材、交通・都市再生など、幅広い分野で活用事例があります。
Q2：どの特区（国家戦略特区、総合特区、構造改革特区）に該当するかわからない。
特区を特定していただく必要はありません。
どの特区に該当するかの判断は、神戸市（または内閣府）が行います。
「やりたいこと・困っている規制」についてご相談いただくだけで大丈夫です。
Q3：実際に申請してから認められるまで、どのくらいの時間がかかるのか？
案件にもよりますが、国は「提案をいただいてから半年程度で一定の方向性を示す」としています。
通知・通達などで対応が可能な場合（※）は、比較的早く実現します。
法改正が必要な場合は、実現まで一定の時間がかかります。
Q4：使える特別なルールは何があるのか？
特区制度では、都市計画、創業、外国人材、医療、農業など多様な分野で、あらかじめ認められている「特別なルール」が多数あります。
事業内容を伺った上で、該当する特別なルールがあるか確認しますので、まずは“やりたいこと・困っている規制”をご相談ください。
なお、「特別なルール」は、内閣府地方創生推進事務局ホームページで確認できます。
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