新たな大都市制度の創設

最終更新日:2021年12月13日

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新たな大都市制度「特別自治市」の創設に向けて

『特別自治市』とは、分かりやすく言えば、「神戸のことは神戸市民が決める」ということです。大都市市域の行政権限を市に一元化することで、行政の効率化を進め、同時に、地域のことは地域の住民が決めることが可能となります。

特別自治市の図

大都市といわれる地域は、人口減少・高齢化やインフラの老朽化など、様々な行政課題に直面しています。また、住民のニーズも多様化しており、的確な対応が求められています。さらに、経済のグローバル化により、都市間競争は世界的な規模で激化しており、周辺地域も含めた地域経済の核となっている大都市には、経済を牽引する役割もこれまで以上に求められています。

現在の政令指定都市制度は、昭和31年にできた暫定的な制度で、様々な権限が移譲されているものの部分的な移譲にとどまっています。

このような課題に対応するためには、権限と税財源を市に移譲し、地域の資源と特性を活かし、市民ニーズに柔軟に対応できる大都市制度が必要です。

新たな大都市制度の創設に関する検討状況及び取組み

新たな大都市制度の創設に向けて、指定都市市長会と連携し、以下のように大都市制度に関する研究をしております。

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その他、要望・要請活動、講演などを行っています。  また、指定都市制度の課題及び特別自治市についてはこちらもご参照ください。

お問い合わせ先

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