更新日:2020年9月16日

地方分権・権限移譲

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地方分権とは、国から地方(都道府県・市町村)へ、また都道府県から市町村へ権限と税財源を移す(これを権限移譲といいます)とともに、国から地方への関与を最小限にすることで、地域のことは地域が決める仕組みづくりを行うことです。

神戸市は、地方分権・権限移譲に積極的に取り組んでいます。

なぜ地方分権を進める必要があるのですか?

「神戸のことは神戸市民が決める」を実現するためです!

市民の皆さんのニーズに応える行政サービスを迅速に提供することが神戸市の最も重要な役割です。
国が決めている全国一律のルールが神戸市の実情に合わない場合には、神戸市民のニーズの応えられるよう見直しを進めていく必要があります。

また、市民の皆さんが利用される行政サービスには、神戸市のほかに国や県が窓口になっているものがあります。
国・県と神戸市が同じような業務を実施している場合や、関連の深い業務を別々に実施している場合もあります。
そこで、国や県が行っている事務を神戸市に移すことにより、神戸市民のニーズにあった行政サービスが提供できるようになります。

「神戸のことは神戸市民が決める」を実現するために、地方分権を進めていく必要があるのです。

地方分権が進むと具体的にどんなメリットがあるのですか?

市民の皆さんのニーズにより迅速に対応できるようになります!

例えば、交通量の多い道路について考えてみましょう。

<現状>
横断するのに危険だから信号を設置したいと思っても、神戸市が信号を設置することはできません。

これは、信号や横断歩道の設置といった交通管理を県警が担っているからです。

<この業務が市に移譲されると・・・>
神戸市が交通政策も含めた一体的なまちづくりを行うことができるようになります。

市民の皆さんがより安全に暮らせるようになります!

川今度は、河川の管理について考えてみましょう。

<現状>
河川は、その規模に応じて県が管理するものと市が管理するものに分かれているため、一体的な管理を行うことができません。

<この業務が市に移譲されると・・・>
神戸市が総合的・一体的に治水対策・防災対策を行うなど、地域に密着した河川の整備が可能となります。

地方分権を進めるにあたって課題はありますか?

権限と合わせて税財源の移譲も進める必要があります!

国や県から市へ業務が移譲されると、その業務を行うために必要な経費の負担も市に移ることになります。本来、その経費を賄うだけの税源も移譲されるべきですが、現状ではかなりの部分を市が負担しています。権限と税財源の一体的な移譲を強く求めていく必要があります。

国の動向と神戸市の取り組み

国の動向

これまでの地方分権改革は、平成20年より出された地方分権改革推進委員会勧告に基づいて、4次にわたる一括法によって進められてきました。今後は、地方の発意に根ざした新たな取り組みによって、地方分権改革を推進していくため、国の地方分権改革推進本部は、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年度より導入されました。

これを受けて、神戸市では、指定都市市長会や関西広域連合とも連携しながら、地方が主体的に行うことが望ましい事務等について権限移譲や規制緩和に向けた提案を行い、国において前向きな議論が行われるよう、求めています。

神戸市の取り組み

神戸市は、あらゆる機会を通じて、国等に対して地方分権改革の推進に向けた提案・要望活動を行っています。

兵庫県と神戸市の権限移譲の取り組み

兵庫県と神戸市では、市民の皆さんに身近な行政サービスは神戸市が行うことを基本に、神戸市に移すことによって市民の皆さんの利便性向上や事務執行の円滑化が図られるような業務については、兵庫県から独自に移譲を行うなど、権限移譲の推進に積極的に取り組んでいます。

事務処理特例制度の活用

事務処理特例制度とは、地域の実情に応じて、都道府県の判断により、都道府県知事の権限に属する事務の一部を柔軟に市町村に配分することができる制度です。

つまり、兵庫県で業務を行うよりも神戸市で一体的に業務を行ったほうが市民サービスの向上につながると考えられるものなどについては、兵庫県が定める条例によって、兵庫県に代わって神戸市が行うことができるのです。

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