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最終更新日：2022年12月27日
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地方分権とは、市民の皆さんのニーズに応える行政サービスを迅速に提供するため、国から地方（都道府県・市町村）へ、また都道府県から市町村へ権限と税財源を移す（これを権限移譲といいます）とともに、国から地方への関与を最小限にすることで、地域のことは地域が決める仕組みづくりを行うことです。
神戸市は地方分権・権限移譲に積極的に取り組んでいます。
市民の皆さんのニーズに応える行政サービスを迅速に提供することが神戸市の最も重要な役割です。
国が決めている全国一律のルールが神戸市の実情に合わない場合には、神戸市民のニーズの応えられるよう見直しを進めていく必要があります。
また、市民の皆さんが利用される行政サービスには、神戸市のほかに国や県が窓口になっているものがあります。国・県と神戸市が同じような業務を実施している場合や、関連の深い業務を別々に実施している場合もあります。
そこで、国や県が行っている事務を神戸市に移すことにより、神戸市民のニーズにあった行政サービスが提供できるようになります。
「神戸のことは神戸市民が決める」を実現するために、地方分権を進めていく必要があるのです。
例えば、河川の管理について考えてみましょう。
＜現状＞
河川は、その規模に応じて県が管理するものと市が管理するものに分かれているため、一体的な管理を行うことができません。
＜この業務が市に移譲されると・・・＞
神戸市が総合的・一体的に治水対策・防災対策を行うなど、地域に密着した河川の整備が可能となります。
次に、子育て支援について考えてみましょう。
＜現状＞
保育所の設置認可は神戸市が、幼稚園は兵庫県が担当しています。そのため、総合的・一体的な子育て支援を実施することが困難となっています。
＜この業務が市に移譲されると・・・＞
業務を神戸市にまとめることで、子育て世帯の要望に寄り添いながら、地域の実情に応じた総合的な支援ができます。
国や県から市へ業務が移譲されると、その業務を行うために必要な経費の負担も市に移ることになります。本来、その経費を賄うだけの税源も移譲されるべきですが、現在の税財政度はそのような形になってません。権限と税財源の一体的な移譲を強く求めていく必要があります。
地方分権改革は、国の地方分権改革推進委員会勧告に基づいて進められてきましたが、地方の発意に根ざして地方分権改革を推進していくため、平成26年度より、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集する「提案募集方式」が導入されました。
神戸市では、指定都市市長会や関西広域連合とも連携しながら、国に対して地方が主体的に行うことが望ましい事務等の権限移譲や規制緩和に向けた提案を行っています。
また、「提案募集方式」だけではなく、あらゆる機会を通じて、国等に対して地方分権改革の推進に向けた提案・要望活動を行っています。
兵庫県で業務を行うよりも神戸市で一体的に業務を行ったほうが市民サービスの向上につながると考えられるものなどについては、兵庫県が定める条例によって、兵庫県に代わって神戸市が行うことができます。この制度を「事務処理特例制度」と言います。地域の実情に応じて、都道府県の判断により、都道府県知事の権限に属する事務の一部を柔軟に市町村に配分することができる制度です。
兵庫県と神戸市では、市民の皆さんに身近な行政サービスは神戸市が行うことを基本に、神戸市に移すことによって市民の皆さんの利便性向上や事務執行の円滑化が図られるような業務については、兵庫県から独自に移譲を受けるなど、権限移譲の推進に積極的に取り組んでいます。
また、事務処理特例制度を活用するほか、兵庫県に対して地方分権改革の推進に向けた提案・要望活動を行っています。