「私らしさプロジェクト」の取り組みの背景

「私らしさプロジェクト」の考え方

「私らしさプロジェクト」は、ジェンダー課題や、その根底にあるアンコンシャス・バイアスが、希望する働き方や生き方の選択するうえで課題になっているという考えに基づいてスタートしました。
ジェンダーギャップのある現状を踏まえ、女性のライフステージにおける社会課題に焦点を当てた取り組みを中心に展開する一方で、男性育休をテーマに取り上げるなど、性別を問わず、すべての人を対象としています。
2026年度は、男女双方に関わる健康課題である「更年期」に焦点を当て、離職やキャリアへの影響といった視点も踏まえながら、メディアや企業など多様な主体と連携し、当事者の声の可視化や企業理解に向けた取り組みを進めます。

データでみるジェンダー平等の課題

ジェンダーギャップとアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）

更年期症状と社会への影響

更年期症状は加齢に伴うホルモン低下が主な原因とされ、多くの方が何らかの形で影響を受けるものです。
一方で、その症状の程度には個人差が大きく、声を上げにくいことや周囲の理解が十分に得られていないこと、また、社会においては働き手として経験豊かな年代層でありながら、更年期症状に起因する生産性の低下や離職による経済損失といった社会課題も指摘されています。

なお、令和7年6月11日に公布された女性活躍推進法の改正においても、基本原則に、女性活躍推進に留意すべき事項として「女性の健康上の特性」が追記されました。

• 更年期と仕事の両立に関するデータ（PDF：1,258KB）

 

男性の育児休業取得に関する課題

厚生労働省の「雇用均等基本調査」（令和6年度）によると、育児休業取得率は女性が86.6％、男性が40.5％となっています。。
男性については、令和5年度の調査結果である30.1％から10.4ポイント上昇しています。
一方で、育児休業の取得期間については、女性は9割以上が6か月以上であるものの、男性は約4割が2週間未満であり、徐々に取得期間が延びているものの、依然 として女性に比べて短期間の取得が多い状況にあります。
男性の取得期間が短い背景には、職場における業務上の制約や周囲の理解、企業規模による環境差等が影響していると指摘されており、社会全体での取組が求められています。

• 厚生労働省：令和6年度育児休業取得率の調査結果
• 厚生労働省：共育（トモイク）プロジェクト 男性の家事・育児、育児休業に関するビジュアルデータ
• 厚生労働省：育児休業制度
• 男性育休に関するオープンミーティング開催レポート

参考

• 神戸市の女性活躍の状況

データでみる男女共同参画（あすてっぷKOBE）