イベントレポート詳細（2025年度大阪開催）

• レポート1　イントロダクション
• レポート2　職員によるプロジェクト紹介
• レポート3　パネルディスカッション

イントロダクション～官民連携の推進～

登壇者：神戸市地域協働局SDGs推進課　宮川さん

私は、神戸の豊かな自然環境を生かしたプロジェクトの推進を担当しており、日頃から多くの民間企業の皆さまとやり取りをさせていただいています。本パートではイントロダクションとして、神戸市の官民連携の事例についてお話しします。

官民連携というと堅苦しい印象を持たれるかもしれませんが、神戸市は民間企業の皆さまとの連携において、非常に柔軟な姿勢を大切にしています。企業ごとの状況や強みに応じて、オーダーメイド型で連携方法を一から一緒に考えるというスタンスです。

神戸市では、10年以上前から官民連携を推進する専門部署を設置し、年間180件以上の連携事業を実施しています。

代表的な取り組みの一つが「企業版ふるさと納税」です。神戸市では積極的に活用しており、政令市の中でも寄附実績は上位に位置しています。

この制度は、企業が自治体へ寄附を行うことで、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。実際に活用いただいている企業からは、社会貢献や地元応援の観点で寄附を行っているという声もあります。また、事業発展の観点から、市内の釣り公園の再整備に寄附を行い、関連産業の活性化につなげている事例もあります。

さらに、物品によるご寄附もいただいています。光触媒の除菌脱臭機やマウンテンバイクなど、現場で活用できる物品をご提供いただいています。ご寄附をいただいた企業については、広報などを通じて周知を行っています。

もちろん、連携の方法は寄附だけではありません。神戸市では、企業とともに連携の方法を一から考える姿勢のもと、さまざまな形での連携を進めています。

その一例が、地域課題の解決に向けたモデル実証です。

神戸市では、異常高温対策や竹材の活用、道路や河川における持続的な雑草対策などに取り組んでおり、その中で、福岡に本社を置く日本乾溜工業株式会社様と連携しています。

同社は竹材を活用しヒートアイランド現象緩和等の効果が期待される土系舗装材を製造販売しており、それを活用した課題解決のモデルづくりに取り組みました。市内の竹林で伐採した竹をチップ化して企業へ提供し、企業側で舗装材を製造、雑草に悩む茅葺民家に施工するといった内容です。こうしたモデルケースをつくることで、神戸発の取り組みとして他地域への横展開のきっかけになればと考えています。

もう一つが、専門技術と地域の海の学習会を組み合わせた事例です。

神戸市は豊かな海を次世代へつないでいくための取り組みを進めており、その中で大阪に本社を置く株式会社KANSOテクノス様と連携しています。

同社は海の環境に関する調査・測定・分析の専門技術を持ち、その技術を生かした神戸市の取り組みの“見える化”に取り組みました。海の近くにある小学校の探究学習と連携し、水中ドローンで撮影した海中映像による講義や、子どもたちが海水を採取し水質分析を体験する授業を行うというものです。企業の技術・ノウハウが生かされたリアルな映像や実体験を通じて、地域の海の豊かさを学ぶ貴重な機会となりました。

神戸市との連携に少しでもご興味をお持ちいただけましたら、アイデア段階でももちろん構いません。企業の皆さまと一緒に方法を考えながら進めていければと思いますので、ぜひご相談ください。

 職員によるプロジェクト紹介

紹介プロジェクト

• 神戸登山プロジェクト～神戸の山を、みんなの手で～
• 道路管理の省力化プロジェクト
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神戸登山プロジェクト～神戸の山を、みんなの手で～

登壇者：神戸市経済観光局観光企画課　髙内さん

みなさん、こんにちは。神戸市経済観光局観光企画課の髙内と申します。本日みなさんにお伝えしたいことは、六甲山をはじめとする神戸の山を、次世代につないでいくための「神戸登山プロジェクト」の取り組みです。

まず背景からご説明します。神戸のシンボルともいえる六甲山は、都市部からのアクセスが非常に良く、山上にはカフェや宿泊施設などの多様な施設があり、初心者向けのハイキングから本格的な岩場まで、多彩な登山ルートを有しています。六甲山系や丹生山系を合わせると、登山道は70以上にのぼり、神戸は近代登山発祥の地とも言われるなど、登山文化が深く根付いています。

しかしながら、こうした豊かな資源を持ちながらも、荒廃した登山道や老朽化した案内板、放置された危険家屋など、安全・安心に登山を楽しんでいただくための環境が十分に整っていない箇所もあります。登山道は広範囲にわたり、日々状況も変化するため、維持・管理には継続的な取り組みが欠かせません。

この課題に対応するため、神戸市では2023年度より「神戸登山プロジェクト」を始動しました。関わる人を増やし、美しい神戸の山を再生するとともに、より多くの方に神戸の山に親しんでいただき、次世代へとつないでいくことを目的としています。

具体的には、登山道や案内板の整備、登山支援拠点「トレイルステーション神戸（トレコ）」の整備、休憩キャビンの設置、マウンテンバイクコース「Mountain Bike Forest KOBE（モビコ）」の整備などを進めています。また、山道沿いの老朽危険家屋への対策や、山麓周辺での登山サポート店の募集など、山全体の魅力向上にも取り組んでいます。

今後の展開としては、登山道の維持管理をさらに強化するとともに、六甲山や神戸登山の魅力を広く発信し、新しい体験やイベントづくりにも挑戦していきたいと考えています。そのためには、企業の皆さまのご協力が不可欠です。社員の皆さまによる登山道の定期巡回やクリーンハイク、草刈りなどの活動への参画、あるいは企業版ふるさと納税等による財政的なご支援をお願いしています。

こうした取り組みは、CSR活動としてのPRや、社員の健康増進・エンゲージメント向上にもつながります。登山道の案内板等に企業名を掲載するなど、参画いただいた企業の取り組みが見える形になるよう工夫も行っています。

発表後には、会場からいくつかの質問が寄せられました。

質疑応答

参加者A：子育て世代の登山参加状況について質問。現在どのような年齢層が多いのか、家族連れを増やす可能性はあるか。

髙内：正確な年間登山者数の把握は難しいものの、イベント時のアンケートでは40代から60代が中心です。若い世代や子ども連れにも登っていただけるよう、今後も取り組みを広げていきたいと考えています。

参加者B：山と川、さらに海までを含めた自然の循環という視点での取り組みはあるか。

髙内：六甲山では土壌環境や水の流れを意識した森の手入れも、専門家の指導のもと進めています。段階的ではありますが、自然の循環を意識した取り組みを広げていきたいと考えています。

久元市長：海と山を繋げようとする意識は神戸にもあり、神戸市内の山の草刈りを明石の漁協の方がしているという事例もあります。山をきれいにしないと里海が荒れてしまうので、山と海が繋がっているという意識で活動されている方も神戸の中にはいらっしゃいます。

参考

『神戸登山プロジェクト』の紹介ページもご覧ください。

道路管理の省力化プロジェクト

登壇者：神戸市建設局垂水建設事務所　小畑さん

みなさん、こんにちは。神戸市建設局垂水建設事務所の小畑と申します。本日は「道路管理の省力化プロジェクト」についてお話しします。

皆さまにも身近な道路ですが、日々どのような管理が行われているのかは、あまり知られていないかもしれません。本日は、現在の道路管理の実態と、これからの時代に向けた取り組みについてご紹介します。

私は入庁以来、主に土木関係の業務に携わってきました。現在は現場事務所で、道路管理の最前線を担当しています。市民の皆さまから通報を受けると、黄色い道路パトロールカーで現地へ向かい、状況を確認し、必要な対応を行います。これが日々の業務の一例です。

神戸市が管理している道路は約6,000km。これは日本からハワイまでの距離とほぼ同じ長さです。歩道や車道だけでなく、白線や舗装、各種附属施設も含めて管理しています。

日々の業務は、市民通報への対応、道路パトロール、施設補修、清掃、草刈り、災害への備え、工事監督など多岐にわたります。道路はまちの基盤です。将来に備え、神戸のまちを強靭化し、自然と暮らしが調和する美しいまちをつくることを使命として、日々業務にあたっています。

一方で、老朽化するインフラや、頻発する集中豪雨などの自然環境の変化に伴う新たなリスク、そして増え続ける通報への対応が課題となっています。限られた人員でこれらに対応していくためには、業務の省力化が不可欠です。

まず一つ目の課題は、市民通報への対応です。神戸市には6つの現場事務所があり、それぞれ年間約3,000〜5,000件の通報を受けています。内容は「道路に穴が開いている」「草が生えている」「ごみが落ちている」などさまざまです。

事故につながる恐れもあるため、基本的には職員が現地へ確認に向かいます。しかし実際には、「道路が陥没している」との通報で現地へ行くと、わずか1〜2センチ程度の凹みだったというケースもあります。場合によっては場所が特定できないこともあり、確認や通報者とのやり取りに多くの時間と労力を要しています。

二つ目の課題は、権利関係の確認です。一見道路に見えても、実は私有地である場合や、道路との境界が不明瞭なケースがあります。そのため、図面の確認や法務局での資料取得、地権者との調整が必要になることもあります。

さらに、過去に別の担当者が調査済みであったにもかかわらず、情報の引き継ぎや管理が不十分で、同じ調査を繰り返してしまうケースもあります。こうした業務の重複も、省力化を進める上での課題です。

これらの課題を解決するため、企業の皆さまにアイデアや技術の提供をお願いしています。例えば、市民通報を重要度や緊急度に応じて効率的に分別する仕組みや、権利関係などの情報を正確に蓄積し、誰もが迅速にアクセスできるシステムなどが考えられます。

神戸市で実証を行うメリットとしては、多種多様な実証フィールドを活用できること、自社技術のアップデートや新規開発につなげられること、そして本市での実証実績をもとに他自治体へ横展開・PRが可能であることが挙げられます。

連携の手段としては「共同研究制度」があります。研究機関や民間企業と連携し、市の行政課題を解決していく仕組みです。事例として、雑草対策では「お酢が主原料の材料を使用した環境にやさしい除草工法」に取り組んでおり、他の自治体や道路・鉄道関連企業へも広がりを見せています。

アイデア段階でも構いません。本日お話しした内容以外でも結構です。神戸の美しいまちを持続していくために、ぜひ皆さまとご一緒できればと思います。

発表後には、会場から質問が寄せられました。

質疑応答

参加者A：神戸市で実証を行うメリットとして、他自治体への横展開やPRがあるとのことだが、どの程度期待できるか。

小畑：共同研究制度を活用した取り組みは、市のホームページ等で公表し、記者発表も行います。それを見た他自治体から問い合わせをいただくこともあり、横展開につながる可能性は高いと考えています。

参加者B：通報は電話が中心か。写真送付など他の仕組みはあるか。また、パトロールは実施しているか。

小畑：LINE等で写真を送っていただく方法や、総合コールセンター経由でシステムに届く仕組みもあります。直接電話で受けるケースは近年では少なくなっています。パトロールについては、定期的に路線を決めて巡回しており、現場へ向かう道中でも職員が目を光らせて確認を行っています。

 

 パネルディスカッション

テーマ『神戸発！共創の実装論～具体事例で見る“参画のしかた”と“成果のみえる化”』

• モデレーター：久元喜造　神戸市長

• パネリスト：
  株式会社フィラメント　代表取締役　角　勝　氏
  関西電力株式会社　兵庫支社　神戸コミュニケーション統括グループ　担当課長　中林　友美子　氏
  神戸市　地域協働局　企業連携推進課長　鈴木　智　氏
   

セッション趣旨と登壇者自己紹介

久元市長：本日のテーマは自治体と企業がどのようにWin-Winの関係を築けるかという点です。神戸市の事例をもとにしながらも、他自治体にも通じる議論になればと思います。官民連携は単なる協力関係ではなく、互いの強みを生かし合いながら新しい価値を創出する取り組みであると考えています。

角氏：株式会社フィラメントの角です。新規事業の創出と人材育成を行っています。起業前は大阪市役所で20年間勤務しました。自治体の内外双方の視点から実装につながる連携のあり方についてお話しできればと思います。

中林氏：関西電力兵庫支社の中林です。兵庫県内の地域課題に対してグループのリソースを掛け合わせ、自治体とともに解決策を検討しています。企業の立場から自治体との共創をどのように実装につなげていけるのか、その可能性や課題について共有できればと思います。

鈴木氏：神戸市地域協働局企業連携推進課長の鈴木です。民間企業出身で現在は企業連携の専門窓口を担当しています。本日は率直な議論を通じてより良い連携の形を探っていければと思います。
  

（写真左から　株式会社フィラメント　角氏、関西電力株式会社　兵庫支社　中林氏、神戸市地域協働局企業連携推進課長　鈴木氏）

神戸市の連携姿勢に対する率直な印象

久元市長：本日のプレゼンも踏まえ、神戸市の連携姿勢について外部の立場からどのように見えているか伺います。

中林氏：自治体との連携ではトップと現場の方向性が一致しているかが重要です。神戸市は市長自らがメッセージを発信し、職員からも前向きな姿勢が感じられるので、企業としても安心感があります。神戸市には面白い職員の方も多く、一緒にやっていこうという対話が生まれる機会も多いと感じますので、企業としても意思決定がしやすい環境が整っていると感じています。

角氏：（本日のピッチについては）全体として丁寧で温かい印象を受けました。その中で示された企業メリットについては、もう一段企業側の目線で明確にする必要があると感じました。企業版ふるさと納税のような寄附の場合は、社内での意思決定の過程の中で事業戦略との整合性や中長期的な効果が問われます。企業では一般に自社の事業定義に沿うか、顧客価値につながるか、将来的な収益性が見込めるかといった観点で判断されます。こうした視点との接続が明確になることで実装につながりやすくなると考えます。

企業目線での価値設計

久元市長：企業の意思決定過程に着目した接続が重要とのご指摘でした。神戸市としてはどのように意識されていますか。

鈴木氏：企業様にとって神戸市は数ある自治体の一つに過ぎません。その中で選んでいただくために対話を通じてどのような価値が響くのかを丁寧に確認しています。健康増進や環境保全、社員エンゲージメント向上など重視する観点は企業ごとに異なります。一律のメニューを提示するのではなく双方にとって意味のある形を、対話をしながら共に設計することを大切にしています。

久元市長：自治体側の目線で言うと、神戸市では従来の仕様書提示型の発注に加え課題をオープンにし企業の技術やアイデアを活用する実証型の取り組みも進めています。実験フィールドを提供し成果を踏まえて制度へ反映させる流れを意識しています。

角氏：行政課題は外からは見えにくいものです。それを公開する姿勢は企業にとって挑戦しやすい環境づくりにつながります。課題を共有すること自体が社会全体にとっての共創の第一歩になると感じます。

神戸市との参画モデルと具体事例

鈴木氏：神戸市では参画の方法は大きく二つあります。一つは元々の決まったパターンで企業様に参画いただく既存メニュー型、もう一つはゼロから設計するオーダーメイド型です。後者は時間を要することもありますが、企業様の技術やリソースといった強みを最大限に生かしていただける形になるよう対話しながら進めています。

中林氏：自治体の課題と企業のリソースが最初から一致するとは限りません。ただ、アプローチは異なるものの、地域を良くしたいというゴールは共通しています。対話の中で接点を見つけ段階的に広げていくことが重要だと思います。

久元市長：自治体側の目線と企業側の目線でそれぞれが求めるものはマッチするのでしょうか？マッチしない場合はどういった対話が必要になってくるのでしょうか？

角氏：一般論としてマッチしないもしくは一部だけマッチする場合が多いと思います。連携協定を結んで終わってしまい、以降の事業組成が進まないということが多く起きています。その結果、企業側の期待が叶えられず、連携協定だけが残るという事態に陥っています。オーダーメイド型は、連携協定だけで終わらないお互いのアイデアを組み立てる場づくりになると思いました。

鈴木氏：オーダーメイド型の事例として、企業が保有するスペースを活用した子ども食堂の取り組みでは企業、NPO、所管部署が協議を重ねながら実装しました。また企業の専門知見を生かした環境啓発の事例もあります。まちなか自習室では企業店舗の空間を中高生の学習スペースとして活用し企業にとっては若年層との接点づくり、地域にとっては学習環境の充実につながっています。

中林氏：一企業だけでは解決できない複合的な課題があった際に市役所のネットワークを用いて、企業同士を繋げ、地域との調整役を担ってもらえればより連携が進みやすくなるのではないかと感じました。

自治体・企業　双方から見た課題

久元市長：神戸市でもさまざまな取り組みを進めていますが、実際に官民連携を進めていく中では自治体内部の体制や継続性といった課題もあります。その点についても伺います。

鈴木氏：人事異動の中で企業との関係やプロジェクトの背景をどう継承するかは常に課題です。個人に依存せず組織として継続できる仕組みづくりが重要になります。

角氏：ジョブローテーションは自治体の強みでもありますが思考の背景まで共有できないと連携の温度が下がります。なぜその判断をしたのかというプロセスを残すことが持続的な連携には不可欠です。

久元市長：逆に企業から見た際に、官民連携を進めるうえでどういったことが課題になっているのでしょうか？

角氏：一番の課題は、一般的に自治体の職員がオープンではないことだと思います。構造的な問題として、行政は法的根拠や公平性に基づき動くため、その慎重さは信頼の基盤でもありますが、法的根拠に基づかない仕事をする際に、新しい挑戦への心理的なハードルにもなります。企業側がそういった方々にコンタクトを取った際に、どういう風に話をしたらこっちを向いてくれるのかが分からないことが課題です。双方の文化や前提を理解し合うことが重要です。

久元市長：確かにコンタクトを取った際の窓口の温度感の差はありますが、神戸市はその温度感の差を改善しようという取り組みをしています。

鈴木氏：我々、企業連携推進課が企業側と自治体側両方の意見を汲み取りながら一元的な窓口となる役割を担っているところです。

広域での連携という視点

中林氏：まちづくりという観点での連携を模索する際、まちづくりという複合的な社会課題は必ずしも一自治体だけで完結するものではありません。面で広がることで持続可能性が高まります。自治体同士、企業同士が連携しながら進める形が重要だと感じていますので、神戸市がその中核を担ってほしいなと思っています。

久元市長：神戸市は近隣自治体との広域連携も進めています。ごみ処理や消防指令業務の広域化など単独ではなく連携によって進化している事例があります。神戸市だけでなく他の自治体もメリットを受けられるような形での企業連携が進んでいけばありがたいと思っています。

フロアとの対話（Q&Aセッション）

参加者A：実証事業が拡大し予算化された場合、入札により継続性が損なわれることはないのでしょうか。

角氏：実証の成果が仕様書や要件に適切に反映されれば、競争の中でも価値は評価されます。継続性を意識した設計が重要になると思います。

参加者B：神戸市は企業連携の窓口が明確で相談しやすいと感じていますが、その体制づくりで意識していることはありますか。

鈴木氏：企業連携の窓口を一本化し、庁内の関係部署と調整しながら対応しています。企業様にとって相談しやすい入口を整えることが、連携の第一歩になると考えています。

参加者C：具体的な取り組みを進めるにあたり、連携協定を締結してから事業を進めるのか、事業を進める中で連携しましょうとなるのか、どちらの場合が多いでしょうか？

鈴木氏：連携協定がなくても連携しましょうという事例の方が多いです。連携協定は組織対組織として複数年かけて取り組むことをコミットするために行いますが、連携協定がなくても一緒に取り組んでおり、必ずしも必要ではないというスタンスで取り組んでいます。

久元市長：協定ありきではありません。信頼関係や実行の見通しが整った段階で締結する場合もありますが、まずは具体的な取り組みを重ねることが重要だと考えています。
 

久元市長：本日はありがとうございました。自治体と企業がどのようにWin-Winの関係を築けるかという点についてさまざまなご意見をいただきました。神戸市としても対話を重ねながら取り組みを進めていきたいと考えています。引き続きよろしくお願いいたします。