下水道事業の官民連携

ウォーターPPP

2023年6月2日に内閣府が発表した「PPP/PFI推進アクションプラン」において、新たな官民連携手法である『水の官民連携（ウォーターPPP）』を導入し、更なる民間活力の推進を図ることとしています。

ウォーターPPPの導入方針

2025年度からウォーターPPPについての導入可能性調査を実施してまいりました。
この調査結果を踏まえ、ウォーターPPPの導入に向けて手続きを進めます。

対象施設

玉津処理場、ポンプ場（玉津処理区）、農業集落排水処理場（西区・北区）、マンホールポンプ（市内全域）

事業期間

10年間

事業方式

管理・更新一体マネジメント方式（更新支援型）^※

※維持管理業務に加え、事業期間中の維持管理情報を踏まえた更新計画案の作成等を含めることで、地方公共団体が実施する施設の更新を支援するための型式

事業開始予定

2028年4月

ウォーターPPP導入可能性に関するアンケート調査

ウォーターPPPの導入可能性の検討を進めるにあたり、民間事業者の方のウォーターPPPに対する関心の度合いや、導入に際してのご意見・ご要望等を把握し、参考とさせていただくため、アンケート形式の調査を実施しました。多数のご回答をいただき、誠にありがとうございました。

アンケート調査の結果公表

アンケート調査の結果は、以下のPDFファイルからご確認ください。

アンケート調査の結果概要（PDF：494KB）

（参考）アンケート調査の実施（終了しました）

実施期間

2025年12月8日（月曜）から2026年1月7日（水曜）まで

実施方法

お申込みいただいた事業者の方へ、アンケート条件書及びアンケート調査票を提供

（参考）「水の官民連携」（ウォーターPPP）とは

「水の官民連携」（ウォーターPPP）とは、水道、下水道、工業用水道分野において「コンセッション方式」と「管理・更新一体マネジメント方式」を総称したものであり、従来別々に委託していた業務の一本化や、長期契約とすることで、民間活力の推進を図る官民連携（PPP/PFI）の手法の一つです。
更に詳しい内容については、国土交通省HP（外部サイトへリンク）よりパンフレットが確認できますので、ご参照ください。