神戸市地球温暖化防止実行計画

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国の地球温暖化対策計画において、新たな削減目標が設定されたことから、計画の見直しを行っています。
このたび、計画案をとりまとめたことから、12月15日（月曜）から1月16日（金曜）までの間、ご意見を募集します。
計画案の詳細や計画案へのご意見の提出方法については「神戸市地球温暖化防止実行計画の改定案に対する意見募集について」をご参照ください。

概要及び計画本文
市域全体の施策
神戸市役所の施策
適応策
計画の改定
関連リンク

概要及び計画本文

地球温暖化対策は喫緊の課題であり、神戸市は2020年12月に「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ（2050年カーボンニュートラル）を目指す」ことを宣言するとともに、2023年3月に2030年度の目標を定めた「神戸市地球温暖化防止実行計画」を改定しました。

地球温暖化対策には、その原因物質である温室効果ガス排出量を削減する「緩和策」と、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候変動の影響を軽減する「適応策」があり、どちらも取り組んでいく必要があることから、市民や事業者の皆様とともに地球温暖化対策に関する様々な取り組みを推進しています。

神戸市地球温暖化防止実行計画の概要（PDF：523KB）
神戸市地球温暖化防止実行計画（PDF：3,091KB）

計画期間

2022年度（令和4年度）～2030年度（令和12年度）

法律根拠

本計画は、地球温暖化対策推進法第21条および気候変動適応法第12条に基づくものです。

温室効果ガス排出量を削減するための市域全体の施策
（緩和策・市域事業編）

地球温暖化対策の6つの施策として

脱炭素型ライフスタイルへの転換
水素エネルギーの利用促進
電動車の普及促進
再生可能エネルギーの拡大
産業の脱炭素化の促進
二酸化炭素の吸収・固定

を掲げ、市民や事業者の皆様と行政が一体となって、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ（2050年カーボンニュートラル）を達成できるよう、温暖化対策をより強力に推進しています。

目標（目標年度：2030年度（令和12年度））

神戸市域全体の温室効果ガス排出量　約60％削減（2013年度比）

再生可能エネルギーの導入量　約2倍の500MW（2019年度比）

実績

神戸市域における、温室効果ガスの排出量を掲載しています。
2023年度(令和5年度)市域の温室効果ガス排出量（PDF：271KB）

温室効果ガスを削減するための神戸市役所の施策
（緩和策・事務事業）

地球温暖化対策の施策として

公共施設・公用車管理事業
一般廃棄物処理事業
下水道事業
上水道事業
公営交通事業

の行政における取り組みを推進しています。

目標（目標年度：2030年度（令和12年度））

神戸市役所の温室効果ガス排出量　エネルギー起源　　約50％削減（2013年度比）

神戸市役所の温室効果ガス排出量　非エネルギー起源　約20％削減（2013年度比）

実績

神戸市役所（公共施設・公用車等）における、温室効果ガスの排出量を掲載しています。
2024年度(令和6年度)市の事務事業による温室効果ガス排出量（PDF：134KB）

市役所本庁舎の環境マネジメントシステムの取り組み

神戸市役所本庁舎KEMS環境宣言（PDF：134KB）

令和5年度活動成果（PDF：137KB）

気候変動の影響を軽減するための施策（適応策）

地球温暖化対策は、その原因物質である温室効果ガス排出量を削減する「緩和策」が最も必要かつ重要ですが、「緩和策」の効果が現れるには長い時間がかかるため、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候変動の影響を軽減する「適応策」も併せて推進していく必要があります。神戸市では、国や兵庫県の取り組みを踏まえ、「適応策」に関する様々な取り組みを推進しています.

緩和策と適応策

今後は、緩和策の実現に加え、気候変動の影響は避けられないとの前提に立ち、「適応策」が重要になってきます。
緩和・適応

　　　　　　　　　　　　　出典：気候変動適応情報プラットフォーム

適応策の例

農林水産業

農林水産業の影響と適応策
現状・将来予測	考えられる適応策
品質低下・収量低下	高温耐性品種への変更、作付け時期の調整品質低下防止のための日よけ設置

健康

健康分野の影響と適応策
現状・将来予測	考えられる適応策
熱中症ヒトスジシマカが媒介するデング熱	こまめな水分補給、エアコンの適切な使用水たまりを作らない工夫ヒトスジシマカへの注意