神戸市地球温暖化防止実行計画

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2026年3月に計画の改定を行いました。詳しい内容は改定の概要をご覧ください。

計画の概要
改定の概要
市域全体の施策
神戸市役所の施策
適応策
私たちができる環境行動ガイド
関連リンク

計画の概要

神戸市地球温暖化防止実行計画は地球温暖化対策推進法第21条および気候変動適応法第12条に基づいた、神戸市域における市民・事業者・行政が実施する温室効果ガスの排出量の削減および神戸市域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する計画です。
計画には、地球温暖化の原因物質である温室効果ガス排出量を削減する「緩和策」及び、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候変動の影響を軽減する「適応策」、地球温暖化の防止に向けて市民や事業者の方ができる行動をまとめた「私たちができる環境行動ガイド」を掲載しています。
また、緩和策は市域全体で取り組む「緩和策・市域事業編」と神戸市役所が取り組む「緩和策・事務事業編」に分けられます。

計画期間

2022年度（令和4年度）～2035年度（令和17年度）

改定の概要

国の地球温暖化対策計画において新たな削減目標が設定されたことから、神戸市地球温暖化防止実行計画を2026年3月に改定しました。

2035年度、2040年度の温室効果ガス排出量削減目標および再生可能エネルギー導入目標を新たに設定
目標達成に向けて必要な取組ごとの削減見込量を新たに明示
目標を達成するための主な取組をまとめ直し、市民、事業者、行政の実施主体ごとに取組を明示
市民や事業者の方が具体的な行動に移しやすくするための「私たちができる環境行動ガイド」を掲載

温室効果ガス排出量を削減するための市域全体の施策
（緩和策・市域事業編）

地球温暖化対策の主な取組として

脱炭素型ライフスタイルへの転換
産業の脱炭素化の促進
クリーンエネルギーの利用促進（再生可能エネルギーの利用拡大、水素エネルギーの利用促進、電動車の普及促進）
二酸化炭素の吸収・固定

を掲げ、市民や事業者の皆様と行政が一体となって、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ（2050年カーボンニュートラル）を達成できるよう、温暖化対策をより強力に推進しています。

温室効果ガス削減目標（2013年度比）

	2030年度	2035年度	2040年度
削減目標	60%	70%	80%

温室効果ガスの排出量実績

神戸市域における、温室効果ガスの排出量を掲載しています。

2023年度（令和5年度）市域の温室効果ガス排出量（PDF：271KB）

再生可能エネルギー導入目標

	2030年度	2035年度	2040年度
導入目標	500MW	550MW	630MW

温室効果ガスを削減するための神戸市役所の施策
（緩和策・事務事業）

地球温暖化対策の施策として

公共施設・公用車管理事業
一般廃棄物処理事業
下水道事業
上水道事業
公営交通事業

の行政における取り組みを推進しています。

神戸市役所における温室効果ガス削減目標（2013年度比）

	2030年度	2035年度	2040年度
エネルギー起源	60%	70%	80%
非エネルギー起源	20%	44%	59%

実績

神戸市役所（公共施設・公用車等）における、温室効果ガスの排出量を掲載しています。

2024年度（令和6年度）市の事務事業による温室効果ガス排出量（PDF：134KB）

気候変動の影響を軽減するための施策（適応策）

地球温暖化対策は、その原因物質である温室効果ガス排出量を削減する「緩和策」が最も必要かつ重要ですが、「緩和策」の効果が現れるには長い時間がかかるため、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候変動の影響を軽減する「適応策」も併せて推進していく必要があります。神戸市では、国や兵庫県の取り組みを踏まえ、「適応策」に関する様々な取り組みを推進しています.

緩和策と適応策

今後は、緩和策の実現に加え、気候変動の影響は避けられないとの前提に立ち、「適応策」が重要になってきます。

緩和・適応
出典：気候変動適応情報プラットフォーム

適応策の例

農林水産業

農林水産業の影響と適応策
現状・将来予測	考えられる適応策
品質低下・収量低下	高温耐性品種への変更、作付け時期の調整品質低下防止のための日よけ設置

健康

健康分野の影響と適応策
現状・将来予測	考えられる適応策
熱中症ヒトスジシマカが媒介するデング熱	こまめな水分補給、エアコンの適切な使用水たまりを作らない工夫ヒトスジシマカへの注意